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在留資格の技術と技能は名前が似ているけど全然違う!

2017.11.27

コラム

在留資格の技術と技能は名前が似ているけど全然違う!

在留資格の技術について
在留資格の一つである技術とは、いわゆるエンジニアや建築士のことを意味するものです。要するにコンピューターエンジニアやシステムエンジニアといった理系系の業務が該当します。

ただし、この技術という在留資格はすでになく、平成27年4月1日より出入国管理及び難民認定法(通称入国法)が改正されたことで、技術・人文知識・国際業務とひとまとめにされました。

技術という在留資格は自然科学の分野に該当する理科系知識となっており、人文知識・国際業務は法律や社会学といった自分科学の分野に該当する文系の知識となっておりました。

しかし、現代社会の仕事は文系の方でも会計処理のプログラム開発に携わるなどの対応が往々にしてあったため、在留資格申請において判断が難しくなっていたのです。

これらを一つにまとめたことで自然科学の分野でも人文科学の分野でも問題なく、技術・人文知識・国際業務として在留資格が取れるようになったため、理系分野総合職の方も文系分野総合職の方でも問題なく働けるようになったのです。

在留資格の技能について
それでは在留資格の技能について解説します。こちらは似ている部分もあるので技術分野に感じてしまうかもしれませんが、違いはありますのでよくご覧ください。

まず、この技能分野は熟練した技能が必要になる業務に従事する方々のための在留資格で、中華料理屋フランス料理などの調理技能、貴金属などの加工する技師も該当するでしょう。

ほかには外国の特有の建築技能を持っている建築士、ヨーロッパ特有のガラス製品といった外国産の製品を製造や修理が可能な技師、航空機のパイロット、スポーツ指導者、ソムリエといった様々なプロの方々が該当します。

これらは特殊な技能という扱いで、料理などは誰でもできると思ってしまうかもしれませんが、調理か食品の製造にかかわる科目を専攻した期間などを含めて10年以上の実務経験が必要になりますので、その道のプロと言える技量に到達していないと、在留資格の技能は降りないと考えてください。

10年以上の経験という言葉は技能においてあらゆる項目に出てきます。先ほどは調理師のお話をしましたが、建築士でも建築や土木にかかわる技能に10年以上の実務経験が必要となっておりますし、外国特有の製品の製造または修理の分野でも十年以上の実務経験を求められるのです。

要するに、ちょっと経験があるからと言って自分を技能者として売り込んだとしても、この10年というのが大きな壁になるので、偽ってしまうことはできないということになります。

ただし、この10年には外国の教育機関で当該となる科目を専攻した期間を含みますので、高校生や大学生のころから、その職業につくために専攻していた方々は社会人として働いていた期間はその分だけ短くても在留資格の技能が降りるようになるのです。

技能の調理師の注意点について
日本国内で、海外の料理屋を開くというのはなかなかに注目を集めますので雇用主側からすると外国人労働者雇用を考えるでしょうがいろいろと注意点があります。

日本国内で、最も多い免許や在職証明書を偽造は調理師が多いので、入国管理局側も調理師という技能で在留資格を降ろす場合かなり慎重になっております。そのため、ほかの技能の在留資格よりも結果が出るまでに時間がかかってしまうのです。

状況次第ではビザ発給の際に日本大使館で面接を行うなどの不法就労防止対策を実行される可能性もありますので、日本で外国の調理師を雇ってお店をオープンしようと考えている雇用主さんはオープン時期に注意してください。肝心の調理師がなかなか日本に来ることができない可能性があるのです。

日本で古くから愛されている中華料理ですが、中国の職業資格証書の技術レベルを表す中級・高級・技師に該当する資格なら証明として扱われます。

ただし、それ以外だと証明にならない可能性があるので、調理師として外国人労働者を雇う場合は資格免許がなんであるのか、その免許で証明となるのかを入国管理局に確認してください。

(画像は写真ACより)

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