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入管法の改正によっていったい何が変更になったのか?

2017.11.27

コラム

入管法の改正によっていったい何が変更になったのか?

入管法とはそもそも何なのか?
入管法とは「出入国管理および難民認定法」の略称で、入管法という記載になっておりますが、入国するだけではなく出国するすべての人の出入国を管理する法律のことです。

これには難民の認定手続きの整備も目的として含まれており、出国したのちに帰国する日本人も対象内になっております。もっとわかりやすく説明すれば、問題のある人が出入国できなくするために定められた法律であり、日本に今現在いる国民を守るために作られたのがこの入管法となっているのです。

しかし、この入管法はしばしば改正案が出されて変わってくる部分であり、日本という国が来やすい状況になっているのかを把握する上でも重要な法案なので外国の方々を雇用したいと考えている人にとっても、知るべき法改正となっております。

2016年で何が変わったのか?
もともとこの入管法は在留資格を定める法律でもあり、日本国で外国人を受け入れるための政策という側面が当時から強くありました。

しかし、1990年に大幅な改正が施される前までは時代錯誤のものであるという意見もたびたび出ておりました。実際に1970年代の日本では日系人の子供であったとしても入国が認められるか微妙な立場であり、1990年に施工された改正によって日本人の配偶者等の在留資格も認められるようになったのです。

この法改正によってブラジル移民の子孫たちがこぞって日本に来るようになって登録者数も多いときは30万人を超える状態になりました。この法案が再び大きく変わったのが2012年の在留管理制度が新しくなって外国人登録法が廃止されて外国人登録証明書が、在留カードに切り替わります。

そして、大きく変わったのが2014年で在留資格が整備されることになります。日本に在留する外国人の方々が日本に滞在するために必須となる資格だったのですが、経済のグローバル化や介護関連の人材不足に対応できる形に変化したのです。

昔は在留資格には27種類でしたが、平成26年6月18日に公布された改正法で在留資格は33種類となり、2016年に公布された法改正で新たに在留資格「介護」が新設され、2017年1月1日に施工されました。

この介護の在留資格がなかった2016年以前は経済連携協定の枠組みから漏れているものを介護従事者として認められておらず、受け入れられる下地がなかったのです。つまり、介護職の外国人は、協定を結んでいる一部の国の出身者しか認められていなかったのです。

しかし、この改正によって日本の介護福祉士の国家資格を獲得した外国人の受け入れが容易になり、慢性的な介護業務の人手不足を補えるようになると考えられております。

これとは別の法律である外国人技能実習適正実施法も成立したことで介護も対象業務となり、実習期間も最長3年から5年に変更され、介護関連の人材不足を補うために海外の方を受け入れる下地が整ったのです。つまり、介護関連のオーナーサイドは外国人労働者を受け入れやすくなったということになります。

2017年ではどうなる?
そして、2017年の4月には永住許可関連の法改正がされて、優秀な外国人が日本に滞在しやすい環境作りをスタートしています。

改正前は永住許可に必要となる居住要件を5年だったのですが、高度専門職省令が定めているポイント計算が70点以上の場合は2年短くなって3年になり、80点以上という高得点者の場合は1年とかなり短期間へと変更されたのです。

永住許可が下りやすい環境になるということは外国人労働者が日本に根付いて行動しやすくなるということになりますので、経営者サイドはこれから日本人以外の労働者を受け入れる態勢を整える必要性が出てくるようになってきます。

(画像は写真ACより)

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