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セクハラと訴えられないために。その定義と具体的な事例とは。

2018.01.27

コラム

セクハラと訴えられないために。その定義と具体的な事例とは。

セクハラとは
セクハラとはセクシュアルハラスメントの略で、職場で行われる性的な行動や言葉などで行われる嫌がらせのことを指します。

労働者本人の意思に反して行われる点が最も問題な点であるといえます。平成26年には都道府県に設置されている労働局雇用均等室11,289件もの相談が寄せられています。

セクハラの企業への影響は
職場におけるセクハラは企業活動にさまざまな影響を及ぼします。

職場環境の悪化や社員の仕事に対するモチベーションの低下だけでなく、社員間のトラブルに発展することや退職などによる人材の流出につながることもあります。


また、セクハラを行った当事者がわいせつ罪や、名誉棄損罪、暴行罪などで訴訟を起こされることのほかにも、企業側が使用者責任を問われることや損害賠償責任が生じることもあります。

広がるセクハラの認定範囲
セクハラは男女雇用機会均等法という法律の中で定義されています。

セクハラは普段仕事をしている職場だけではなく、移動中の車の中や出張先、仕事が終わった後の飲み会、業務のためにといった場所で行われる行為もセクハラに該当するのです。

テレビや新聞などの影響もあり、セクハラは女性に対するもの、上司から部下に行うものと考える人も少なくありません。しかし、現在では女性だけでなく男性に対する言動、同僚からの行為であってもセクハラに該当します。

また、性的少数者(LGBT)への差別的な言動もセクハラと考えられています。

その行為も身体に触れることや卑猥な写真を見せるなどの直接的な行為から普段の言動に至るまで細かく規定されています。では、どの様な発言や行動がセクハラに該当するのでしょうか。

こんなにある、セクハラの種類
セクハラには大きくわけて「対価型セクシュアルハラスメント」と「環境型セクシュアルハラスメント」の2種類に分類することができます。

また、環境型セクハラは更に「視覚型」「発言型」「身体接触型」の3種類に分類されます。

対価型セクハラ
対価型セクハラは上司や雇用主などの立場を利用して性的な関係を強要し、応じない場合には仕事上の降格や移動、解雇など勤務上の不利益を与えるタイプのセクハラです。

環境型セクハラ
環境型セクハラは職場の中や日頃の仕事で性的な言動を行うことで、不快な職場環境にして労働者の就業に支障をきたすタイプのセクハラです。

例えば
・経営者が労働者に交際することを強要し、従わない場合には解雇する。
・上司が部下に対し性交渉を要求し、拒否したことで配置転換を行う。

といった行動などがこれにあたります。

「視覚型」
視覚的に不快感を与えるセクハラです。

・他の社員が不快感を訴えているにも関わらず、業務を行う場所に性的なポスターを貼る
・性的な魅力をアピールする服装や行動をする。

などがこれにあたります。

「発言型」
性的な発言により不快感を与えるセクハラです。

・仕事場の中で性的な冗談をいつも話す。
・性的な身体的特徴について触れる。
などがこれにあたります。

「身体接触型」
身体的な接触を行うことで不快感を与えるセクハラです。

・仕事や会社での飲み会で胸やおしりなど性的な部位に触ってくる。
・仕事やレポートの指導と称して必要以上に身体を密着させてくる。

などがこれにあたります。

事業主による地道な取り組みが必要
セクハラは職場で起こる性的な嫌がらせです。相手の望まない性的な言動全てを指すといっても良いでしょう。

日本では職場でお茶をくむのは女性の仕事、女性は結婚をしたら仕事を辞めるなど、女性の地位が低くみられる傾向がありました。

そういう背景があってか男性から女性への性的な嫌がらせが少なくありませんでした。そして、近年では男性や性的マイノリティといった立場の人達にもセクハラの行為が広がっています。

それを改善するためには、職場や事業主などによる積極的な取り組みが不可欠です。しかし、こうしたセクハラは立場の弱さを利用して行われたり、密室で行われたりすることもあるのでなかなかセクハラを受けている当人から苦情をいいづらい場合も少なくありません。

今では労働基準監督署など公的機関にセクハラの相談窓口があり、メールなどで気軽に相談できる様になっています。放置しておくことは、会社の内部環境が悪くなるだけでなく、対外的にも調査や告発される可能性があります。

まずは、社内でセクハラに対するガイドラインについて話し合い、専門の相談窓口を設けることが必要になります。社内にノウハウがない場合には、外部から専門家を招いて経営者や管理職が講習を受けることや改善方法を相談することもしなければなりません。

そして最終的には、社員一人一人にセクハラを行わないことについて周知徹底して行くことが最も必要な取り組みになるでしょう。

(画像は写真ACより)
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