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外国人労働者向けの労働契約書とはいったい何?

2018.03.12

コラム

外国人労働者向けの労働契約書とはいったい何?

外国人労働者との労働契約について
私たち日本人が企業に就職する場合は、労働契約書や雇用契約書を必ず取り交わす必要がありますが、これが外国人労働者となった場合にも必須となってきます。

労働基準法に定められているからなんとなく用意していたと思っている雇用主さんもいらっしゃいますが、これは労働契約を結んだ後のトラブル対策なのです。この書類がしっかりと整っているのなら、話の食い違いが発生しにくくなり、「言った言わない論争」に発展することもほぼなくなります。

この労働契約書は外国人研修生の場合は適用されません。しかし、それ以外の外国人労働者にも労働基準法等の労働法はきちんと適用されるので、外国人労働者向けの労働契約書を新たに設ける必要があるのです。

外国人労働者向けの労働契約書に記載することは何?
外国人労働者は日本人とは価値観や認識の違いがありますので、日本人ならばあんまり気にしていない部分でも、曖昧にされたことで職務上のトラブルになってしまうことがあるのです。

まず、必須となるのが労働契約の期間になります。外国人労働者は在留資格を取得して働いているので、その期間にあわせた契約期間を明記してください。もちろん、契約更新を行うのかどうかの有無も明記しましょう。

また、どこで勤務させることになるのか、具体的にどのような仕事をさせるのかも記載する必要があります。これははっきりとは言えない部分も含まれているでしょうが、契約書に記載していないことはやらないと言われてしまうことがありますので、可能性のある勤務地や業務内容は明示しておいたほうがいいです。

そして、外国人労働者は在留資格を取得してからではないと働くことができないので、労働契約の開始時期にも気をつける必要があります。契約の開始する時期についてははっきりとした日付を設けるのではなく、「契約日は在留資格取得日とする」といった工夫をしましょう。

日本人でもトラブルが多いあの部分は?
今現在、日本で働いている日本人の方々でもトラブルが起きることが多いのが、有給休暇や労働時間です。この部分があやふやな状態なので、困った状態にいる社員さんも多々います。

日本人労働者の場合はそれらの不平不満を表立ってたてないことが多いのですが、外国人労働者の場合は個人の権利を主張する人が日本人よりも多いので雇用主側とぶつかる可能性があるのです。

そうならないようにするためにも、具体的な始業時間と就業時間、休憩時間を記載して残業時間がどれくらいになるのかも盛り込んでおきましょう。日本人は仕事最優先思考が強いので、多少のサービス残業や休日出勤を飲んでくれることもありますが、外国人労働者はそれらの考え方を絶対に受け入れません。

そのため、雇用主側は時間についての条件を曖昧にせずに明示する必要があります。休暇についても同じで、病欠は有給休暇扱いになるのか、休暇申請の手続きはいつまで行うのかも記載しておきましょう。

中国、韓国、インド、アメリカ等、国によって価値観も異なるので、労働契約書を作るのも一苦労ですが、一度細かい部分も記載した労働契約書を作っておけば、後に有効活用できます。

国によってはクリスマス休暇といった行事を大事にしている所もありますので、クリスマス休暇等を設けるのかどうか、一時帰国休暇を認めるのかも忘れずに盛り込んでください。一時帰国を認める場合には費用負担などもどうするのか、記載しておくといいです。

そのほかの注意点について
それ以外にも注意点はあります。現代では個人情報の漏洩について意識が高まっておりますので、個人情報の保護規定についても記載しておくことが推奨されます。

また、これらの書類を用意したとしても、外国人労働者が全く読めないのでは意味がありませんの。相手の母国語に翻訳したものを用意して正しく理解してもらう必要があるのです。

しかし、日本語が達者の人でも、労働条件の内容を完全に把握しきれないこともありますので、「契約内容を理解して契約しました」といった文章を契約書に記載しておけばトラブルを防ぎやすくなるでしょう。

(画像は写真ACより)

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