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国家戦略特別区域について合同区域会議

2018.03.13

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国家戦略特別区域について合同区域会議

国家戦略特別区域について合同区域会議
3月8日、首相官邸は、そのホームページにおいて、国家戦略特別区域について合同区域会議の議事次第と配布資料とを公開した。
議事次第には、議事として、(1)認定申請を行う 区域計画(案)について、(2)その他が挙げられている。

説明資料としては、国家戦略特別区域の各区域の計画(案)の他に、東京都、千葉市、新潟市、養父市、京都府、兵庫県、福岡市、九州大学病院、仙台市、愛知県から個別に資料が提出されている。
外国人雇用に関連する個別の提案
外国人の雇用に関連する個別の提案を以下に紹介する。

東京都は、外国人労働者の銀行口座の開設が難しいとしてペイロール・カード口座への賃金支払いを可能とする規制緩和を求めた。新潟市は理美容・アニメ・ホテルなどの分野で、外国人材が在留資格に相当し得る資格・技術要件を検討するように提案した。

仙台市は、特区において、外国人起業者がスタートアップビザを活用している場合には経営・管理ビザの要件を当初に限り緩和することを提案している。愛知県は農業支援外国人受入事業と家事支援外国人受入事業を今回の区域計画に追加することを求めている。

(画像は首相官邸はより)


▼外部リンク

首相官邸
http://www.kantei.go.jp/
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