休業を悪用して会社を休む!?対応できるのか|外国人雇用のことなら外国人総研

TOP  コラム  休業を悪用して会社を休む!?対応できるのか

休業を悪用して会社を休む!?対応できるのか

2018.03.28

コラム

休業を悪用して会社を休む!?対応できるのか

不正休業をする人もいる
世間ではブラック企業等という言葉の方が先に立ち、どうしても企業の方が労働者よりも悪という立場になりがちですが、労働者の中にも様々な制度を利用して悪さをする人もいます。

企業に対する労働者側の悪事の一つが不正休業です。休暇にも年次有給休暇・慶弔休暇・忌引休暇・出産休暇・生理休暇など種類があり、休業にも育児休業や介護休業など今では多くの種類が用意されるようになりました。不正休業はこれらの休みをうまく利用します。

最も身近にある方法としては、慶弔休暇の不正休業でしょう。たとえば、「親戚の結婚式に行くので休む」「親戚が亡くなってしまったので休む」というものです。実際にあった事例ですが、ひたすら葬式や法事を理由に合計17回もの慶弔休暇を取得したという人もいます。

もちろん、後に不正が発覚し、不正休業をした罰を受けることになり、停職6か月という重い懲戒処分を受けることになりました。当然と言えば当然と言えるでしょう。

まれに、日本と海外の違いにより、外国人労働者の方が悪気はないのに不正休業をしてしまうケースもありますので、雇用者側の人は雇用前にしっかりと説明をし、入社後にも取得方法などは忘れずに解説してください。雇用者側は労働者側と意識のずれが生じないようにしましょう。

ほかにも病気ではないのに病気と虚偽の申請をした人もいます。この人の場合は1度病院に行って入手した領収書や診断書を偽造して提出するという徹底ぶりでしたが、105日以上の病気休暇を奪い取った後に発覚したので話題になりました。懲戒免職処分となりますが、当然と言えるでしょう。

不正に休んでいるのかどうかをチェックする方法として領収書の提出や診断書を証明書として提出を行っている企業が多いと思いますが、それを偽造してまで会社を騙すとなるとなかなかに用意周到であり気がつくのも遅れてしまうものなのです。

企業側の対策について
このような不正休業をしようとする人は世の中には必ずいます。その被害を会社が受けないようにするためには、自らの力で会社を守るしかないのです。

具体的には就業規則に罰則規定を設けて、処分内容も明確に記載するしかないでしょう。不正休業をした人を即座に解雇をしたいと企業側は考えるでしょうが、解雇予告をしなければならないので即日解雇は難しいのです。

どうしてもすぐに解雇をしなければ気が済まないという場合は、解雇予告通知書に代わって手当を支給するというやり方をとらなければいけないのです。

即日解雇は手当も何もつかないので、労働者にとって非常に過酷な条件と認識されています。手当を支給する以外には、解雇予告の除外認定を労働基準監督署に届け出て認めてもらうしかありません。

このように不正休業があったとしても、労働者側の権利は守られるように法律では定まっているので、企業側は企業側の身を守るためにも就業規則をしっかりと作っておく必要があります。中小企業ではこの就業規則を作っていないところも多いですが、トラブルにつながることもあるので、必ず作成しましょう。

また、不正休業の原因は労働者側の性格なども原因としてはありますが、職場や企業側の体質や環境が原因と言うこともあります。そのため、労働者が休める時にきちんと休める環境を整えておくことも、不正を減らすことにつながるでしょう。

特殊な例もある
これはなかなか珍しいケースですが、労働者ではなく使用者、つまり企業が不正休業をしたという事例もあるのです。

具体的には、雇用調整助成金を受給するために、労働者が休業したことにするという方法があります。休業している状況に見せかけながら、実際は労働者に仕事をさせています。つまり、給料を払わずに休業手当を支給するという悪質な方法です。

企業の不正休業対策は、労働者からの内部告発ということになるでしょう。内部告発をして会社側の内情を知らせることができれば、その後に、給料としてもらうことができていたお金を計算し、もらうことができるようになります。

また、労働者が会社を休業している時に、隠れて別の仕事をするという人もいます。このようなケースは源泉徴収票が発行された時に不正が気がつかれるものですが、してしまう人もいるようです。

(画像は写真ACより)

外国人雇用の事ならお任せください!