療養によって解雇されるケースとされないケースがある?|外国人雇用のことなら外国人総研

TOP  コラム  療養によって解雇されるケースとされないケースがある?

療養によって解雇されるケースとされないケースがある?

2018.03.30

コラム

療養によって解雇されるケースとされないケースがある?

療養しているのに解雇されるのはありえる?
療養をする理由やケースはいろいろとあるでしょう。例えば、インフルエンザになってしまって1週間程度の療養を必要とするという場合や、骨折してしまってまともに動けないため療養するという場合など様々です。

中には、うつ病になってしまったことで、なかなか復帰できずに自宅療養になってしまったという人も多いと思います。このケースでは3年などの長い期間療養しているという人の話がネット上でも頻繁にみられることでしょう。

しかし、この病気や怪我による療養期間が長くなってしまったことで、いきなり解雇にされるケースが存在しているといわれているのです。実際に病気になっているときに解雇されてしまった場合、先行きが非常に不安ですし、夜も眠れなくなってしまうでしょう。実際にそのようなケースがあるのかを調べていきます。

会社が原因で療養に入っている人について
療養についても大きく分けて2パターンあります。一つは自分都合で療養している人、もう一つは会社が原因で病気や負傷を負ってしまって会社都合で療養している人です。

まず、会社都合での負傷や病気を負ってしまった人は、療養期間中の解雇は労働基準法違反に該当するので基本的にはNGとなります。

ただし、「療養に入ってから3年が経過しても回復しない」という人は病気や怪我を理由に解雇できるようになってしまうので要注意です。つまり、会社側が原因で療養する状態になってしまった人でも、3年が経過すると解雇される可能性があるということです。

就業規則などでこれらの記載が設けてある会社もあるでしょうが、この3年という期間は労働基準法81条において明記してあることなので、これからも変わることは少ないでしょう。しかし、3年以内なのに解雇を言い渡された場合は応じる必要はありません。

3年経過していないということを休職期間から確認した人は、弁護士に相談して会社と戦う姿勢になったほうがいいかもしれません。うつ病などの精神疾患の人はこのように動くのは大変でしょうが、違法だということは覚えておいてください。

自分都合で療養に入っている人について
自分都合で療養に入っている人は先ほどの会社都合で療養に入っている人よりも、解雇になる判断基準が厳しくなります。

療養してからの、「療養後の30日間の解雇」は共通でNGですが、先ほどの「療養に入ってから3年が経過しても回復しない」に該当することはないので、3年以内でも解雇されるケースがあるのです。

これは会社や企業ごとの就業規則の規定にもよるでしょう。就業規則に記された日数を超えたら解雇になると思って行動してください。

特殊なケースについて
ただし、解雇においても例外というものが設けられているので、その例外に該当してしまうことで会社都合の療養中の方も3年以内に解雇されるケースが発生します。

具体的な例は、震災でしょう。地震や家事などの災害によって会社に大きな損害が発生し、もはや仕事ができる状態ではなくまともな運営ができない状態になってしまった場合は、どのような正社員でも解雇対象となってしまうので、療養中でも首切りの対象となってしまいます。

この場合の解雇の優先順位は会社によるのですが、病気療養中の人から優先的に解雇されるケースが多かったようです。自然災害だけはどうしようもないと考えてください。

解雇の具体例について
それでは療養をした人の解雇にはどのような具体例が当てはまるのかを記載します。これを理解することで、突然の解雇におびえることもなくなるでしょう。

例えば、パワハラやセクハラなどの会社都合でうつ病になってしまい、休職になってしまった人が3年後に復帰して半年間働いたものの調子が全く上がらなかったために解雇通知を受けたという例です。これは3年以上の療養をしており、復帰後30日以上の勤務を果たしているので正当な解雇となってしまいます。

また、業務期間外に負傷してしまった人の場合、就業規則で「6か月以上の療養は出来ない」などの記載があったのに、それ以上の療養が発生してしまって解雇されたというケースです。こちらも正当な解雇となってしまいます。

日本で働く外国人の方々もここまで紹介してきた事例に適応されますので、雇用者側は長期療養が必要な状況を作らないことが第一となります。貴重な戦力をちょっとした企業体制のミスで失わないようにしましょう。

(画像は写真ACより)

外国人雇用の事ならお任せください!