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海外での外国人採用に必要な在留資格認定書について

2018.04.30

コラム

海外での外国人採用に必要な在留資格認定書について

在留資格認定書について
この在留資格認定書というのは、外国の方々が日本での在留資格を認められていることを証明してくれる書類となります。

正式名称は在留資格認定証明書ではありますが、海外にいる労働者を日本で働かせたい場合に使えわれるものなので、これから外国人採用を本格的に取り入れようと考えている雇用主の方々には知っておくべき知識となるのです。

具体的な使い方の流れとしては、在留資格認定書を日本にいる雇用主が発行したのちに、海外で採用された外国人労働者に送付し、その労働者が滞在している日本大使館で在留資格認定書を提示してビザを申請、日本に入国するときに在留資格認定証明書とビザを提示するといったものになります。

ただし、在留資格認定書は有効期限が3カ月となっていますので、3カ月の間にビザの取得から上陸許可まで進ませる必要があります。注意しておきましょう。

ちなみに、家族滞在のために外国にいる自分の子供たちを日本に呼び寄せるとき、外国人と結婚して配偶者として日本に呼びたいときにも使える方法となっておりますので、労働者雇用以外の使い方もできると覚えておくと使い勝手が良くなります。

在留資格認定書の書き方と記入例について
この在留資格認定書の書き方について詳しく紹介いたします。ただし、入国の目的によって必要になる認定書も異なることには注意してください。

ここでは「技術人文知識国際業務ビザ」を参考にして説明いたします。まず、申請者本人のみの3cm×4cmの写真を用意して張り付けましょう。

その後は国籍・氏名・性別・出生地・配偶者の有無・職業・本国の居住地などを記載していきます。基本的にはビザ申請を希望する人の情報を記載するのですが、居住地はビザ申請を希望する人の都市名を記入しましょう。

特に注意が必要なのが名前に漢字がある人です。その場合は漢字とカッコ内に英語表記(アルファベット表記)を必ず記入しましょう。それ以外の方々はパスポート通りに英語表記にしてください。名前以外の居住地などは漢字やカタカナで問題ありません。

また、居住地や旅券番号などはパスポートなどを確認しつつ記入していけばいいのですが、自宅に電話番号がない場合は該当なしと記載してください。そして入国目的は必ず「技術人文知識国際業務」にしましょう。これが別の在留資格に該当するものだったのなら、そちらをチェックしてください。

入国予定が不明な場合は許可が下り次第と記載し、滞在予定期間も定まっていない場合は長期としましょう。日本で暮らすときに家族が同伴する場合は、そちらの方の情報も記載する必要があります。その対象となる親族の名前や生年月日が必要になりますので、申請者は家族同伴か否かも確認しておく必要があります。

これで1枚目が終了です。この1枚目は他の結婚などの目的で滞在する人であっても共通となっておりますので、入国目的が違う方でも使える知識となっているのです。

ここからは就労目的で来日する予定のある方が必要になる記載になります。まず、最終学歴などの記載欄もありますので、出身校も確認しておきましょう。職歴の記載も必要になりますので、雇用予定の外国人労働者の職務経歴書が必要になります。

あとは法定代理人のことを記載していきます。最後の「申請人(法定代理人)の署名/申請書作成日」の欄は必ずその法定代理人の自筆で記入をする必要があります。これで2枚目は終了です。

3枚目は雇用する外国人の氏名や事業内容を記載していきます。ビザ申請が必要となる外国人労働者の方の勤務先名や事業内容も必要になりますので、申請書を記載するときにはこの部分も明らかにしておく必要があります。

また、勤務先の資本金額や年間売り上げ、従業員数や外国人職員数、給与報酬や実務経験年数や職務上の地位といった情報も必要になりますので、これらの情報がわかる書類も用意しておきましょう。

在留資格認定証明書は必ず必要なものではありませんが、在留資格認定証明書を先に交付することができれば、日本に在留する目的や活動内容が認められているので、ビザの取得も非常に早くなります。

日本への入国許可やビザの発給が速くなればそれだけ迅速に戦力にすることができますので、海外での外国人採用に動く予定のある雇用主さんは、この在留資格認定証明書の手続きをするのが推奨されているのです。

(画像は写真ACより)

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