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インドネシアにおける外国人労働者問題は日本の参考になるか

2018.05.10

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インドネシアにおける外国人労働者問題は日本の参考になるか

バンクネガラインドネシアジャパン
5月1日、十六銀行は、そのホームページにおいて、「十六銀行アジアレポート」2018年5月1日号のpdfファイルを掲載した。それには、バンクネガラインドネシアジャパンデスク中嶋幸人氏による「インドネシアにおける外国人労働者雇用について」というレポートが寄せられた。
中嶋幸人氏の所属するバンクネガラインドネシア(BNI)は、1946年、中央銀行として設立され、インドネシア政府による最初の通貨を発行している。1949年オランダ系銀行である Bank Indonesia が中央銀行となった後に、BNIは国有の商業銀行として位置づけられる。
政府の方針が二転三転する
中嶋幸人氏のレポートによれば、インドネシアでは外国人就労に関する規定を巡り、政府の方針が二転三転することや、ルールが実際に運用されていないといった状況が往々にして起こっているという。

現在の日本においても、国会における野党の審議拒否が日常化しており、技能実習法が施行された直後に、新制度の検討がなされるなど、現場の行政能力の限界を超えるのではないかと危ぶまれている。

現場の実情を知らない無謀な決定は、最終的に方向転換を余儀なくされるといった点も留意するべきである。

(画像は十六銀行より)


▼外部リンク

十六銀行
http://www.juroku.co.jp/
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