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海外に在住の外国人を採用する場合の必要手続きについて

2018.05.14

コラム

海外に在住の外国人を採用する場合の必要手続きについて

海外在住の外国人を採用したいのなら
海外在住の外国人を採用し、日本にある会社で働かせたい場合は在留資格が必要になるということを知っている人は多いのですが、その手続きをスムーズに行わせる方法があるのです。

その方法が在留資格認定証明書を用意するというものになります。この在留資格認定証明書は外国人の方が日本に上陸するための条件を満たしているということを証明するためのもので、これがあれば在留資格も非常にスムーズに取れるようになりますし、上陸審査も素早く行うことができるようになります。

ただし、観光や日本にいる親族にちょっとの期間会いに来たといった短期滞在の場合は、この在留資格認定証明書の対象外になっているので、結婚のための来日や就労のための来日といった長期滞在者が使うものと考えましょう。

日本で上陸するために必要になるビザも必須ではありますが、就労をする場合には、さらにその仕事に就くことが問題ないとみなされて在留資格を認められないといけません。

しかし、この在留資格認定証明書があれば一度入国管理局による精査が終わっているので、ビザの発行や在留資格の取得が非常にスムーズに終わらせることができるという利点があります。

日本に来る予定がある方がビザ発行に時間がかかってしまうと日程を決められないのでいろいろと不都合が生じます。そして、最悪の場合ビザが下りても日本の空港に到着した後に行われる入国審査で在留資格が下りない可能性も存在するのです。

これらの不測の事態を避けるために、先に在留資格認定書を用意するのはもはや必然となっており、日本に長期滞在する予定があるほとんどの外国人の方々は取得するようになってきているのです。

基本的に日本にいる雇用主側が、海外にいる外国人労働者を雇い入れるときは、日本国内でこの在留資格認定書を用意することになります。

在留資格認定証明書を用いたビザの取得の流れについて
在留資格認定書を用いたビザの取得の際に発生する一連の流れはどのようなものなのかを説明いたします。

まず、外国人労働者の雇用主や親族が日本の入国管理局に在留資格認定証明書の交付申請をします。この申請を受け取った入国管理局が審査を行いますが、その期間はだいたい1~3カ月となっているのです。

ここで問題なしと判断されるとその外国人の代理人に在留資格認定証明書が交付されるので、来日予定の外国人本人にこれを送付します。

送付された在留資格認定証明書を受け取ったら、今度はその外国人がいる国の日本大使館にビザを申請します。大使館側は在留資格認定証明書をもとに審査を行ってビザを用意するという流れです。

ここでポイントとなるのが在留資格認定証明書の有無で、これがある状態でビザ申請を行った場合は3~7日もあればビザが交付されます。この在留資格認定証明書を用意しないでビザ申請を行った場合は外務省や入国管理局の審査が間に入ることになるので、ビザ交付まで数カ月かかることもあるでしょう。

在留資格取得の際の注意点について
在留資格認定証明書があれば在留資格もスムーズに取得できるのですが、いくつか注意点が存在します。

日本国内で労働する際に必要になる在留資格は教育・研究・留学など条件別に区分けがされており、どのような形で来日して労働をするのかで条件が変わってくるのです。

まず、外国人労働者を引き抜きや海外での現地採用という形で受け入れを行う場合は、働かせたい業務に応じた在留資格、「技能」や「技術・人文知識・国際業務」といったものを用意する必要があります。

しかし、これが海外にある子会社から日本にある本社への転勤という扱いだった場合は、在留資格が「企業内転勤」になるのです。海外が本社で日本に子会社がある場合や子会社間の異動も同様になります。

ただし、「企業内転勤」の在留資格で認められる勤務内容は「技術・人文知識・国際業務」に相当するものに限られているので、単純労働をさせるために「企業内転勤」の在留資格を申請した場合は通らない可能性のほうが高くなってしまうでしょう。

「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は10年以上の実務経験や学校の専門課程が必要になるのに対し、企業内転勤はこのような学歴要件はありません。代わりに必要になるのが1年以上の勤務年数です。どちらを取得するのかはその人の経歴によって判断する必要があります。

(画像は写真ACより)

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