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知っておきたい!残業時間の限度と36協定を超える場合の手続き

2018.05.15

コラム

知っておきたい!残業時間の限度と36協定を超える場合の手続き

労働時間と労働基準法
高度経済成長以降の私達の国では、24時間営業の飲食店やコンビニエンスストアの登場など、労働環境や働き方も多様化しています。

そういった状況に比例して労働時間も長くなり、従業員に残業をお願いする機会も増えてきています。

労働基準法では「1日8時間、週40時間を超えて働かせてはいけない」と規定しています。基本的に、この労働基準法で決められた「1日8時間」を超えて働くことを「残業」と定義します。

もし、労働基準法で決められた時間を超えて、従業員に働いてもらうには、労使間で「36(サブロク)協定」とよばれる労働協定を結び、就業規則にきちんと記載するのと同時に、労働基準監督署に提出をしなくてはならないのです。

残業時間と36協定の基準
労使間で結ぶ36協定では時間外労働をさせる場合には「時間外労働をさせる必要のある理由、業務、労働者の人数」のほか、「1日に延長することができる時間」「1日を超えた一定期間について延長することができる時間」についても協定を結ばなくてはなりません。

労使間で36協定を結ぶことにより、雇用主は従業員に残業をさせることができるようになります。しかし、無制限に働かせることができるものではありません。

労働者が働き過ぎることの無いように36協定内で締結する残業時間の最長時間の上限は、以下のように定められています。

・1週間 15時間
・2週間 27時間
・4週間 43時間
・1カ月 45時間
・2カ月 81時間
・3カ月 120時間
・1年間 360時間

引用元 厚生労働省:時間外労働の限度に関する基準
http://www.mhlw.go.jp/

また、1日ごとの固定時間制で働く一般労働者と異なり、一定の期間での労働時間で計算する「変形労働時間制」の条件で働く労働者の場合は以下の通りとなります。(対象期間が3カ月を超える1年単位の変形労働時間制の場合)

・1週間 14時間
・2週間 25時間
・4週間 40時間
・1カ月 42時間
・2カ月 75時間
・3カ月 110時間
・1年間 320時間

引用元 厚生労働省:時間外労働の限度に関する基準
http://www.mhlw.go.jp/

以上の時間は法定休日の労働時間は含まれません。実際に各企業でこうした協定を定める場合には、自社の社員の平均的な残業時間について把握しておくことが必要となるでしょう。

残業時間が規定を超える場合には
しかし、業務の事情により、一時的に上記の36協定で決めた上限よりも多く、時間外労働をお願いするケースもあります。

そうしたケースに対しては「特別の事情であること」「臨時的なものであること」という2つの条件を満たすことで、残業の限度時間を延長することが認められています。具体的な例としては以下のような場合があります。

・予算や決算業務
・一時的な繁忙に伴う業務の繁忙
・クレームやトラブルへの対応
・納期のひっ迫


引用元 厚生労働省:時間外労働の限度に関する基準
http://www.mhlw.go.jp/

こうした場合には、労使間で特別な協定を結ぶことで一時的に残業時間を延長することが可能になります。この特別な協定のことを「特別条項付きの協定」とよびます。

特別条項による協定は一時的に業務が集中してしまった場合の適用を目的にしたものです。

ですから条件として「1年の半分以下」とされることが必要とされています。特別条項は1年の単位で締結されることがほとんどですので、適用は最大で年6回までとなります。

法令上では残業の上限時間についての規定はありませんが、具体的には特別条項は以下の様な内容で締結することが考えられます。

「一定期間内における労働の延長時間を1カ月45時間1年で360時間とする。ただし、クリスマスや年末の繁忙、突発的なクレームの対応などで業務がひっ迫した時には労使の協議を経て1年で6回を限度とし、月間60時間、年間420時間まで、延長できるものとする。」

また、このほかにも、残業を行った場合に「割増賃金率」などを設定する必要も出てきます。

長く働く環境をつくることが必要
会社の業務では業務量に偏りが起こることはしばしば見られます。

残業をすることで対処できるように、あらかじめ労使間で36協定を結び労働時間や賃金について規定をしておくことで業務を円滑にすすめることができます。

また、予想に反した繁忙やクレームやトラブルなどが起こることも想定して、更に特例条項などを話し合い締結しておくと安心して業務に取り組むことができるでしょう。

また、こうした協定に加えて日頃からワークシェアリングや業務のサポート体制を整えておくなどの業務の効率化に向けた取り組みも行っておくことで会社全体がトラブルや繁忙に強い体質になっていくでしょう。

少子高齢化や団塊の世代の退職により、国内の労働者人口は減少しています。この傾向は今後も進むことが予想されます。

そのための解決策の一つとして、外国人労働者の雇用がありますが、平成28年現在、国内の外国人労働者の108万人以上。前年に比較して、20%近くの増加になっています。

今後はこうした外国人労働者をいかに受け入れて人材育成するかが企業の成長にとって、必要になってくるかもしれません。当然、労働時間の管理も重要な課題になってくるでしょう。

会社全体で従業員が長く働くことのできる環境づくりへの取り組みを心がけたいものですね。

(画像は写真ACより)


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