日米が労働分野における協力覚書を交換|外国人雇用のことなら外国人総研

TOP  ニュース  日米が労働分野における協力覚書を交換

日米が労働分野における協力覚書を交換

2018.05.15

ニュース

日米が労働分野における協力覚書を交換

日本国厚生労働省と米国労働省との間で
5月7日、厚生労働省は、そのホームページにおいて、報道発表資料として「米国労働省との労働分野における協力覚書を交換」という記事を作成した。
現地時間5月4日、ワシントンの米国労働省において、「日本国厚生労働省及び米国労働省間の労働分野における協力に関する覚書」の交換が行われたという。

本覚書における協力分野の一つとして、「国際労働基準の向上及び第三国におけるインフォーマルな雇用や児童労働、強制労働といった労働問題への対処」が挙げられており、日本の外国人労働者の問題にも影響があると目される。
両国の労働者・使用者に対して影響力も
本覚書に含まれるいかなる内容も各当事者がプログラムの実施及び権限の行使にあたり望ましいと考える方法で行動する権利を限定するものではない。

そして、本覚書は国際約束を構成するものではなく、また、国際法又は国内法に基づき両当事者の間に拘束力のある義務を創出するものでもない。

しかし、日本国厚生労働省と米国労働省の同意があれば、両当事者は労働者、使用者、非政府組織及び国際組織の代表者に参加を呼びかけることができるとされている。

(画像は厚生労働省より)


▼外部リンク

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/





外国人雇用の事ならお任せください!