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沖縄県が外国人農業支援人材受入事業に名乗り

2018.06.07

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沖縄県が外国人農業支援人材受入事業に名乗り

国家戦略特別区域会議合同会議
5月30日、東京都港区の虎の門ヒルズ森タワーにおいて、国家戦略特別区域会議合同会議が開催された。
東京圏・関西圏・新潟市・養父市・福岡市・北九州市・沖縄県・仙北市・仙台市・愛知県・広島県・今治市といった戦略特区が合同して会議を行った。

今回の国家戦略特別区域会議合同会議の中で、特に注目されるのが、沖縄県が国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業に名乗りを上げたことである。
高齢化や後継者不足に悩む沖縄県の農業
国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関の基準を満たす企業が、沖縄県全域において、外国人農業支援人材を受け入れる事業を実施することを沖縄県は希望する。

現在に沖縄の農業は産出額が増加しているが、高齢化や後継者不足に悩んでいるところから外国人受け入れの要望が強かった。また、訪日外国人客が増える観光業との連携や海外輸出の拡大なども視野に入れている。

しかし、沖縄は、国際的な領土問題をつくりあげようとする隣国との国境が存在する地域である。外国人農業支援人材の流入という形で、隣国に有利な「住民の声」が形成される懸念もある。

(画像は首相官邸ホームページより)


▼外部リンク

首相官邸
https://www.kantei.go.jp/
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