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日本の会社で働く外国人、どんなトラブルが頻発する?

2018.06.11

コラム

日本の会社で働く外国人、どんなトラブルが頻発する?

増加し続ける外国人労働者
ビジネスのグローバル化が世界で求められていく中、日本でも外国人を採用する企業が増えてきました。また、少子化問題という背景もあり、今後も日本で働く外国人の数は増加していくでしょう。

しかしながら文化や習慣などが異なることから、トラブルも発生しやすくなります。私たちは、この問題に対し、どのように対処していくべきなのでしょうか?
外国人固有トラブルの原因は、価値観の違い
まず、外国人固有のトラブルの原因ですが、これは明らかです。彼らと、私たち日本人との間にある「文化・習慣・価値観のギャップ」があります。

つまり問題の解決のためには、「いかに、このギャップを埋めるか」ということについて考えていくことが必要になります。

「日本のやり方を学べ」は正しい?
これについては、長い間「日本人の考え方」を外国人にも身につけさせる、という方針による教育が行われてきました。つまり、「あなたは日本にいるのだから、日本のしきたりにしたがうべきだ」という指導方針です。

しかしながらこのやり方こそが、これまで発生してきたトラブルの原因であることを、私たちは認識しなければなりません。

彼らは、自分たちの文化・習慣が否定されたと感じる
なぜ外国人に「日本人の考え方」を身につけさせるのがだめなのか。それは、彼らは「日本のやり方が押し付けられる」、それはすなわち、自国の文化、さらには自分たちの存在そのものを否定された、と感じるためなのです。

いったん感情のすれ違いがおこると、そこからの修復はより困難になってしまいます。それどころが、本来は「従業員同士」または「会社と個人」の立場で話し合うべき日本人と外国人が、言い争うなどお互い感情的になってしまうこともありがちです。

「日本人化」でなく「自社人化」という道
それでは、外国人に日本流のやり方を学んでもらうにはどうしたら良いのでしょう?これは外国人を雇う企業の永遠のテーマではあるのですが、方法の1つとして、「日本ではこうだ!」ではなく、「この会社ではこのようにする」と説明することが有効でしょう。

つまりは、会社の理念からスタートして、自社の考え方を丁寧に説明すれば、同じ社員である外国人労働者も納得して、会社の考え方を理解し、日本人との間に共通意識をもつことが出来るのです。

「暗黙の了解」を、外国人に求めてはならない
技術的な面としては、職場の規則を「就業規則」として明文化した上で、周知することがあげられます。日本人同士であれば、不文律となっていることでも、外国人にとってはそうではありません。

外国人社員に後から「そんなルールは知らない」「そのようなことは契約にはない」とトラブルを招かないため、可能であれば、就業規則を彼らの母国語に翻訳した上で、いつでも閲覧可能な状態にしておくことなどを検討しましょう。

相手の視点からも物事を見る
もう1つ意識しておきたいことは、外国人労働者は、言語の壁、文化の壁など多くの壁を抱えながら、「日本」という外国で生活しながら、仕事をしているということです。また、家族を母国に残して、単身で日本に渡ってきている、心を許せる友人が見つからないなど、日本でのプライベートは孤独になりがちです。

このことを私たちは理解しておかなければいけないでしょう。職場においては、彼らの日本語によるコミュニケーションをサポートするのはもちろん、人間として対等な関係をもって向き合い、生活の心配事や、トラブルがないかなどフォローすることが、トラブルを未然に防ぐためには大切です。

(画像はイメージです)
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