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育児休業の規定と条件および給付金について

2018.06.24

コラム

育児休業の規定と条件および給付金について

育児休業は外国人労働者でも取得できるのか?
外国人労働者を雇用した場合、雇用保険や労災保険などはどうしたらいいのかと悩んでしまう人も多いのではないでしょうか。

実は、会社で働く外国人労働者は、日本人労働者と一緒で、保険はすべて適用されるのです。これはアルバイトやパートなどの短い時間働く人達も含まれます。

つまり、外国人労働者が、育児休業や介護休業などを取得したいと言った場合は、雇用主は希望をかなえる必要があるということです。このことを踏まえたうえで、日本の育児休業規定や種類がどうなっているかを見ていきましょう。

労働者の育児休業既定と条件について
この項目では、外国人労働者も当てはまる育児休業の規定や条件がどうなっているのかを確認していきます。

育児休業というのは「育児休業法」という法律で定められたものです。子どもが1歳になるまでは、子育てのために仕事を休むことができるという、働きながら子育てをする親の味方となってくれる制度であり、母親だけでなく父親も対象となっています。

また、アルバイトやパートタイマーなどの正社員などと比べて労働時間が短い人であっても、この法律の対象になります。つまり、外国人労働者から休暇申請を提出された場合、条件を満たした人ならば、休業を認める必要がでてきます。その条件とは次の通りです。
●労使協定により対象外にできる労働者
●入社1年未満の労働者
●申出の日から1年以内に雇用期間が終了する労働者
 (1歳6か月までの育児休業の場合は、6か月以内に雇用期間が終了する労働者)
●1週間の所定労働日数が2日以下の労働者
 ※配偶者が専業主婦(夫)や育児休業中である場合等の労働者は、労使協定を締結しても対象外にできない
●有期契約労働者は、申出時点において、次の要件を満たすことが必要
①入社1年以上
②子が1歳6か月に達する日までに労働契約が満了し、更新されないことが明らかでないこと
(育児・介護休業制度ガイドブックより引用)

外国人労働者を雇う予定のある雇用主側は、在留資格を持っている人を雇用することになるので、有期契約労働者として扱うことになります。

そのため入社1年以上で、かつその外国人労働者の子どもが1歳6か月になる日までに労働契約が満了しないかどうかをまず確認する必要があります。

この時に、契約が満了したとしても契約を更新する意思があるのかを確認し、更新することを確約してくれた場合は育児休業を認める必要がでてきます。

さて、日本での育児休業における休業期間は無限ではなく、法律で定められています。その育児休業を取得する期間についての取り決めは次の通りです。
●原則として子が1歳に達する日※までの連続した期間
※1歳に達する日とは、1歳の誕生日の前日をいう。
●父母がともに育児休業を取得する場合は、子が1歳2か月に達する日までの間取得可能(パパ・ママ育休プラス)
ただし、父母1人ずつが取得できる期間の上限は、父親は1年間、母親は出産日・産後休業期間を含む1年間
(育児・介護休業制度ガイドブックより引用)

つまり、基本的には期間は1年ということになります。ただし、父親や母親がずらして育児休業を取得すること場合は、休業期間を1歳2か月にまで延長できることになっています。

また、保育所が見つからない場合や、子どもの教育を行っていた配偶者が不慮の事故などで負傷および死亡し養育ができなくなった場合などは、子どもが2歳になるまで、育児休業の期間を延ばすことができるようになりました。

育児休業給付金は会社負担になるのか?
休業を貰えるからと言って給与が一切手に入らないのでは生活ができません。そのようなことにならないようにする制度が、育児休業給付金などの給付制度です。

この給付は企業から給料という形で支払うわけではなく、雇用保険からでてくる給付金です。事業主側からすると働き手がいなくなるというデメリットがありますが、給料面での会社の出費はありません。

しかし、この育児関連の制度は育児休業者職場復帰給付金のように、法律改正でなくなってしまうこともあれば、変わることも多々あります。法改正があった場合、何がどのように変わったのか、都度、確認していく必要があります。

(画像は写真ACより)

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