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育児休業をとりたいけど金銭的不安が大、給付金はある?

2018.06.27

コラム

育児休業をとりたいけど金銭的不安が大、給付金はある?

育児休業中はお金の心配はしなくていい?
日本でも育児に関する考え方は多く変わっており、30年前などと比べると育児休業制度を利用する人は大幅に増加しましたが、お金の部分が心配という人も多くいるでしょう。

そのような方々を安心させる制度が育児休業給付金支給制度で、この制度を利用することである程度の金額を入手することができます。これは雇用保険からの給付金なので、「育児休業給付金支給申請書」に記載をして届け出を行う必要があります。

ただし、これらの休業制度を利用した各種書類関係は会社側に提出すれば会社で手続きを行ってくれるのが基本なので、育児休業制度を利用する前に一度会社側の総務部や人事部に確認するとよいでしょう。また、下記の受給条件も確認してください。

1.育休開始する日より2年以内に12か月以上、雇用保険に加入している方
2.育休期間中の各1か月ごとに、休業開始前の1か月当たりの賃金の80%以上の賃金が支払われていない
3.働いている日数が1か月に10日(10日を超える場合は80時間)以下(赤ちゃんの部屋-Baby's Room-「【2017年育児休業給付金まとめ】申請や計算方法、二人目はどうなる?」より引用)


正社員ではないという人でも条件を満たしている人で雇用保険加入者ならば、育児休業給付金は問題なく給付されます。ただし、申請期間を過ぎてしまった人や育休後に会社を辞める人は貰えません。

基本的に育児介護休業法によって育児休業を申請する場合は、申請を1か月前に行う必要がありますので、それに合わせて申請書類を会社側に提出する必要があります。会社側で手続きするのが普通ですが、本人がハローワークで手続きを行うことも可能です。

また、必要書類は育児休業給付金支給申請書以外に、育児休業給付受給資格確認票や休業開始時賃金月額証明書などがあり、それ以外にも賃金台帳や母子健康手帳なども用意する必要があります。

育児休業給付金の支給日について
色々と手続きが必要な育児休業給付金ですが、手続き終了後すぐに給付金を貰えるわけではありません。実際に支給されるのは育児休業開始日から約2か月後です。

ただし、育児休業は産後休業とはまた別ですので、産後休業の8週間にさらに2か月をプラスして考える必要があります。つまり、出産から約4か月後に給付金を貰えるものなので、当てにしているという人は注意が必要です。

複雑に感じてしまうかもしれませんが、より多くの人に利用してほしいという国の考えから、平成26年4月より給付金の額が上がりました。昔は休業開始前の賃金の利率が低かったのですが、それが上昇して半年間は67%となったのです。

また、貰えるのは自分の子供が1歳になるまでと決まっていますが、パパママ育休プラスという制度を使うことで、1歳2か月になるまで貰うことができます。

そのほか、1歳以降に入所可能な保育所を見つけることができなかった人や、離婚などで配偶者が子供と同居しなくなってしまった人、養育していた配偶者が事故などで養育できなくなってしまった等の延長が必要な理由として認められます。これらによって、1年6か月まで延長することができます。

これらの制度は会社で働く外国人労働者も基本的に当てはまりますので、育児休業制度及び、貰えるお金については事前に説明しておいた方がいいでしょう。労災保険は日本で働いている方々すべてに当てはまると言うことを覚えておいてください。

職場復帰給付金はなくなった?
職場復帰給付金は育児休業をしていた人が職場復帰をした後に貰える給付金だったのですが、平成22年4月の育児休業給付制度改正により廃止となりました。

廃止された給付制度という言葉を聞くと損をした気持ちになってしまいますが、育児休業給付金支給額は上昇していますので、貰える額は増えていると考えることができます。そのため、損をしたと考える必要はありません。

(画像は写真ACより)

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