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在留資格喪失!?再入国許可で気をつけるべきポイントまとめ

2018.07.01

コラム

在留資格喪失!?再入国許可で気をつけるべきポイントまとめ

再入国制度の簡略化
2012年まで、日本国籍を持たない外国人が日本を出国する際、出国前に再入国許可申請の手続きをしなければ、在留資格(ビザ)を喪失して再入国できませんでした。

しかし、2012年の法改正で「みなし再入国許可制度」を導入。手続きが簡略化され、利便性が上がる一方、再入国許可を受けずに帰国してしまいトラブルになるケースも。そこで今回は、再入国許可で気をつけるべきポイントをご紹介します。

「みなし再入国許可」とは?
2012年の法改正により、有効な旅券および在留カードを持つ外国人のうち、在留期間が3ヶ月以下あるいは短期滞在の在留資格を持つ方以外は、出国日から1年以内であれば、原則として再入国許可の申請をせずに日本へ再入国できるようになりました。これが「みなし再入国許可制度」です。

「みなし再入国許可」を希望する場合は、出国の際に出入国管理官にその旨を表明する必要があります。

具体的には、有効な旅券および在留カードとともに、再入国出国用EDカードの「一時的な帰国であり、再入国する予定です。(I am leaving Japan temporarily and will return)」にチェックを入れたものを提示し、「みなし再入国許可」による出国であることを伝えます。

ただし、在留期間が1年未満の方は、在留満了日が再入国の有効期間となります。在留満了日を過ぎると再入国できなくなるので注意しましょう。

また、「みなし再入国許可」で出国した場合、日本国外で有効期間を延長することはできません。さらに、有効期間中に再入国しない場合は、滞在資格を喪失してしまいますので留意してください。

なお、有効な旅券と特別永住者証明書を持つ特別永住者の方も「みなし再入国許可」の対象者で、有効期間は出発日から2年となります。

1年以上の「みなし再入国許可」を受けた特別永住者の方が、出国時に再入国出国用EDカードの再入国意思表示欄にチェックを入れてしまうと、有効期間が1年になってしまう上、いかなる理由でも1年を過ぎると在留資格を失うことになるので注意しましょう。

再入国許可を受けずに出国したら…?
再入国許可を受けずに日本から出国してしまった場合や、みなし再入国の期間内に再入国しなかった場合は、原則として新たな在留資格を申請しなければなりません。

この場合、再び「在留資格認定証明書」の交付申請から行うことになり、再入国までに長い時間を要してしまいます。

このようなトラブルを避けるためにも、外国人労働者が出国する際には、再入国許可が必要かどうかを確認し、必要があれば手続きを忘れずに行うようにしましょう。

「みなし再入国許可」の対象にならない方
原則として手続きなしで出入国が可能となりましたが、以下の方々は「みなし再入国許可」の対象とならないため、通常の再入国許可を受ける必要があります。

・在留資格取り消し手続き中の者
・出国確認の留保対象者
・収容令書の発付を受けている者
・難民認定申請中の「特定活動」の在留資格を持って在留する者
・日本国の利益又は公安を害するおそれがあること、その他の出入国の公正な管理のため再入国の許可を要すると認めるに足りる相当の理由があるとして法務大臣が認定する者
(法務省・入国管理局より)


通常の再入国許可申請は…?
再入国許可申請は、日本に在留する外国人が在留期間満了日より前に、再入国の意思を持って日本を出国する場合に必要です。「みなし再入国許可」の対象者であれば申請の必要はありませんが、対象者以外は手続きしなければなりません。

再入国許可申請に必要な書類は、再入国許可申請書、在留カード、旅券、身分を証する文書の4点。申請者以外の方が申請を行う場合、申請者は在留カードのコピーを携帯するようにしましょう。再入国許可申請書は、法務省のウェブサイトからダウンロードできます。

申請先は住居地を管轄する地方入国管理官署で、許可されれば手数料がかかります。1回限りの出入国であれば3,000円、複数回の出入国であれば6,000円です。

まとめ
出入国に関しては細かい決まりが多く面倒だと感じることもあるかもしれませんが、再入国許可は在留資格を保持するためにも重要です。「みなし再入国許可」の対象者であれば許可申請を行う必要はありあせんが、対象者でなければ事前にしっかり申請するようにしましょう。

どちらにしても、有効期間を過ぎてしまうと在留資格を喪失して再入国できなくなってしまうため、本人任せにしないで企業側も有効期間を把握しておくことをお勧めします。

(画像はpixabayより)

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