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日本で学び、技術を習得!「技能実習制度」とは?

2018.07.31

コラム

日本で学び、技術を習得!「技能実習制度」とは?

技能実習制度で習得した技術は、母国で活かせる!
外国人が、日本で技術を学ぶための手段として「外国人技能実習制度」があります。

外国人が技能実習制度を活用することによって、日本の技術を習得できるのはもちろんのこと、日本で習得した技術を母国で活かせることから、母国の発展に大きく貢献することも期待されます。

それでは、外国人技能実習制度とは具体的にどのような制度なのでしょうか。詳しくみていくことにしましょう。

外国人技能実習制度とは?
外国人技能実習制度とは、技能実習の種類に応じた在留資格を取得した外国人が、日本国内で技能実習を受けられる制度のことです。

外国人技能実習制度が創設されたのは1993年のことで、日本の優れた技術を開発途上地域に普及させるという観点から、現在も継続されている制度です。

外国人技能実習制度が創設されるきっかけとなったのは、1960年代後半、海外に進出した日本の企業が現地社員の技術力を向上させるため、現地社員を日本に招き、日本で技能実習を受けさせたことが始まりとされています。

日本で技術を習得した外国人の社員は母国に戻り、技術を活かして現地企業で活躍しましたが、技術力を有する外国人社員の働きぶりにより、結果的に母国の産業発展に貢献することとなりました。

このような成果が得られたことから、外国人技能実習制度が創設されたのです。

実習生の受け入れ方式、企業単独型と団体監理型
次に、実習生の受け入れ形態についてみていくことにしましょう。

受け入れ形態には「企業単独型」と「団体監理型」の2種類があります。企業単独型とは、技能実習を実施する日本の企業が、海外の現地法人や取引先企業の社員を受け入れる方式のことです。

また、団体監理型とは、商工会など、営利目的ではない団体である「監理団体」が技能実習生を受け入れる形をとります。受け入れられた技能実習生らは、商工会などの団体に加入している企業で実習を受けることになります。

国際研修協力機構(JITCO)によると、2016年末の時点では、企業単独型による受け入れが3.6%であるのに対し、団体監理型による受け入れは96.4%であり、団体監理型の受け入れが圧倒的に多い結果となりました。

参考:国際研修協力機構(JITCO)
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html

実習生の受け入れ人数について
実習生を受け入れる人数は、原則として、受け入れ企業に常勤する職員数の20分の1となっています。ただし、団体監理型に限り、常勤する職員数が300人以下の場合は、受け入れ人数は以下の通りとなります。

・201人から300人:15人
・101人から200人:10人
・51人から100人:6人
・41人から50人:5人
・31人から40人:4人
・30人以下:3人

参考:国際研修協力機構(JITCO)
https://www.jitco.or.jp/ja/regulation/index.html

例えば、ある企業において、常勤する職員数が500人である場合、受け入れできる実習生の人数は25人となります。

また、別の企業において、常勤する職員数が240人の場合、企業単独型の場合は12人であるのに対し、団体監理型の場合は15人受け入れられます。

このことから、団体監理型で実習生を受け入れる場合、常勤する職員数が少ないほど、多くの実習生を受け入れられることが分かります。

技能実習区分について
実習生が日本で実習できる期間は、最長で5年間となりますが、実習生の技能実習区分は、第1号から第3号までの3種類に分けられます。

第1号技能実習は、入国1年目に行われ、主に技能の習得が行われます。

第2号技能実習は、入国2年目と3年目に行われ、技能に習熟する段階となります。

第3号技能実習は、入国4年目と5年目に行われ、技能の熟達が求められます。

第1号技能実習を修了し、第2号技能実習を受ける場合は、学科試験と実技試験に合格する必要があるほか、第2号技能実習を修了し、第3号技能実習を受ける場合には、実技試験に合格する必要があります。

技能実習制度は、日本で技術を習得できるのはもちろんのこと、最高5年間にわたって実習を受けることで、熟練した技術を身につけられる点が、大きなメリットと言えるでしょう。

(画像はPixabayより)

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