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在留資格「特定活動」での雇用で注意すべきこと

2018.08.02

コラム

在留資格「特定活動」での雇用で注意すべきこと

外国人が日本に滞在するために必要な在留資格。外国人を雇用する際には必ず確認しなければいけませんが、在留資格によっては就労が認められていないものも含まれています。就労するためには法務省によって定められた一定の業務に従事する必要がありますが、もしそれに当てはまらない場合は「特定活動」での申請を行うという道があります。

「特定活動」の在留資格とは?
法務大臣が個々の外国人について、特に指定する活動のみ在留資格が与えられるものです。その中には①告示に掲げられているもの②告示されていないものとあります。告示に掲げられている活動の内容は主に下記です。

1.外交官や領事館等の家事使用人としての活動を希望する場合
2.アマチュアスポーツ選手及びその家族
3.インターンシップを希望する外国の大学生
4.大学などを卒業した留学生が卒業後「就職活動」「起業活動」を希望する場合
5.特定研究活動、特定情報処理活動、その家族

告示されていない活動というのは、例えば特定活動の在留資格を持った外国人が母国にいる親や親族を日本に呼び寄せる場合といったものです。その場合は呼び寄せられる側の状況や呼び寄せる側の外国人の職業や年収など考慮され、法務大臣が許可した場合在留資格をもらえることができます。

告示に掲げられている特定活動も細かく分類され内容が定められており、前例で認められた告示されていない活動を含めると50種類以上になります。

ここで注意が必要なのは、在留資格「特定活動」を持っている外国人を雇用しようとした際、それが可能な場合と不可の場合があるので、どの特定活動なのかを確認する必要があります。「特定活動」における在留資格は、在留カードには「特定活動」のみが記載され、どのような内容の特定活動かは知ることができません。

特定活動の「指定書」とは?
特定活動の内容を具体的に知るためには「指定書」を確認する必要があります。指定書とは、特定活動での在留資格が下りると、在留カードと共に発行される小さい紙で、一般的にはパスポートにステープラで添付されます。指定書には特定活動のどの内容でどういう活動なのかという詳細が記載されています。

特定活動での就労の注意点
特定活動での在留資格を持っているすべての人に就労が許されているわけではないので注意が必要です。例えば、留学生が大学を卒業し日本で就職活動を開始した場合、特定活動の在留資格への変更申請が必要になります。これを怠ると不法滞在となってしまいます。

特定活動の在留資格が許可された後、指定書には「就職活動及び当該活動に伴う日常的な活動」と記載されますが、このままでは就労することはできません。もし就職活動をしながらアルバイトをしたい場合、別途「資格外活動許可」を取得する必要があり、取得し忘れたままアルバイトを始めてしまうと、不法就労になってしまいます。

外国人を雇用する側にとっても、不法就労させてしまった場合やそれを斡旋した場合、3年以下の懲役または300万以下の罰金に処せられます。

たとえ不法滞在または不法就労だと知らずに雇用してしまった場合や本人から問題ないと言われ信じてしまい悪気がなかった場合でも、在留カードや指定書の確認を怠った等の過失が認められたら、処罰される可能性もあります。

外国人を雇用したいと思った場合、最初に確認するべきは在留資格を持っているかどうかです。在留カードを確認し、もし在留資格が「特定活動」となっていた場合は、必ずパスポートに添付されている指定書の内容を確認してください。そしてその内容が就労条件に合っているかどうかきちんとチェックすることを怠らないようにしましょう。

(画像はイメージです)

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