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労基署の調査能力の限界が技能実習生への人権侵害を野放しに

2018.08.07

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労基署の調査能力の限界が技能実習生への人権侵害を野放しに

愛知県労働組合総連合
7月26日、愛知県労働組合総連合の榑松佐一議長は、そのブログ「外国人実習生支援」において、「サインしたらもうダメか?!」という記事を掲載し、技能実習生と受け入れ会社の間にある力関係の格差の存在を浮き彫りにした。
受け入れ会社を訴えている技能実習生が労基署への訴えを取り下げる紙にサインしなければ在留資格の更新をしないと会社から言われた。労基署に相談したところ、サインすれば書面が優先されるとの返答があった。
労基署の調査能力の限界とからみ
問題の会社は、家賃20000円の部屋に、5人のベトナム人技能実習生をおしこめ、光熱費こみの住宅費として40000円を技能実習生からの給料を天引きしている。

これが「購買代金、社宅、寮その他の福利厚生施設の費用、労務用物資の代金、組合費等、事理明白なものについてのみ、法第三六条の時間外労働と同様の労使の協定によって賃金から控除することを認める」という厚生労働省の通達に反していないかどうか争われる。

通達の「事理明白なもの」という文言だが、法律は労基署に社宅の状況などを具体的に調べる権限を与えていないので、光熱費こみの住宅費という名目が書面上にあれば事実に反しているかどうか労基署として判断できない。

(画像は愛知県労働組合総連合のホームページより)


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