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これからの人材戦略!外国人採用で得られる助成金

2018.08.23

コラム

これからの人材戦略!外国人採用で得られる助成金

人材不足などから検討の進む外国人雇用
昨今は少子高齢化社会の急速な進展などから、労働人口が不足、団塊の世代が多く退職を迎えるタイミングも相まって、深刻な人材不足に頭を悩ませる企業は少なくありません。そうした傾向は、求人倍率の上昇や超売り手市場とされる就職戦線をみても明らかです。

こうした中で一定の労働力を確保し、生産性や競争力の維持向上を図っていくには、採用人材の幅を拡大すること、中でも外国人採用を新規に検討することなどが効果的と考えられています。就労を視野に日本へ渡る外国人は、その多くが技術や文化を積極的に学び身につけたいという意志をもっており、高い労働意欲がありますから、少し体制を整えさえすれば、とても優秀な人材として活躍してくれる可能性は高いでしょう。

異なる環境で育った経験などから、日本人のみでは生まれなかったアイデアを、既存ビジネスにもたらしてくれるケースもあります。手続きやコミュニケーションの問題など、一定のハードルはあるものの、業種業態やその規模にかかわらず、さらなるグローバル化の波が避けられないであろう今後を考えても、外国人採用は十分検討に値するものと考えられます。

せっかくなら賢く使いたい助成金制度
労働問題の改善やダイバーシティ推進などの観点から、外国人の採用が少しでもスムーズに進むよう、さまざまな助成金や補助金制度も用意されています。こうした仕組みは、せっかくならばうまく活用したいところですよね。そこで今回は、どのような制度が存在し、適用するにはどんな点に注意すべきか、まとめてご紹介していきます。

1つ目は、「雇用調整助成金」です。景気変動や産業構造の変化など、経済上の理由により、雇用調整が必要となった事業者に与えられる助成金で、この雇用調整に教育訓練が含まれますから、外国人労働者に必要な日本語教育や職業訓練を施す場合に適用できます。

条件として、雇用保険の適用事業主であること、売上高または生産量などの指標で最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べ10%以上減少していることがあります。また、雇用保険被保険者数や受け入れ派遣労働者数による雇用指標で、最近3カ月間の月平均値が前年同期に比べ、中小企業ならば10%を超えてかつ4人以上、大企業などでは5%を超えてかつ6人以上増加していないことも満たすべき要件です。

なお、過去に同じ雇用調整助成金、または後述の中小企業緊急雇用安定助成金の支給を受けている事業者が、新たに対象期間を設定しようとする場合は、直前の対象期間満了日翌日から1年間を超える期間が経過していなければなりません。

すべての条件を満たすと、休業を実施した場合は、事業主として支払った休業手当、教育訓練の賃金相当額や出向手当などの2分の1、中小企業ならばさらに多い3分の2が助成金として支給されます。また教育訓練を行うと、1人1日あたり1,200円が加算され、より多くの助成金が得られます。

対象労働者1人あたりの上限金額など、支給金額の計算にはさらに留意点もありますが、有効に活用するとよい制度といえます。支給限度日数は休業・教育訓練の場合、初日から1年の間に最大100日分、3年の間で最大150日分で、出向の場合は3カ月以上最長1年の出向期間中になります。

2つ目は「中小企業緊急雇用安定助成金」です。その名の通り、中小企業のみが対象ですが、最近3カ月間の生産量が、直前の3カ月間または前年同期比で5%減少している場合に適用できます。円高影響で売上高の回復が遅れ、生産量などの最近3カ月間平均値が前年同期比で15%以上減少し、かつ直近決算の経常損益が赤字である場合などにも用いることができます。

事業主が指定した日から1年間のうちに、労使間協定で実施されるもの、事前に管轄の都道府県労働局などに届出を行ったものなどの条件がありますが、日本語教育や技術の習得を目的とした職業訓練など教育訓練を行うと、休業手当または賃金相当額の5分の4、さらに教育訓練実施で訓練費として1人1日あたり6,000円を加えた支給額で助成がなされます。なお支給限度日数は3年間で300日です。

この2つについては、いずれも日本語習得の途上であったり、必要な技術・ノウハウが不足している外国人労働者をサポートし、雇用を保ちながらスキルアップを促す目的で活用できるようになっています。週20時間以上の所定労働時間を満たし、半年以上の雇用となっていれば、第一段階はクリアで、対象労働者となりますから、ぜひうまく利用しましょう。

キャリアアップ助成金なども使える!
外国人労働者向けに設けられたものではありませんが、「キャリアアップ助成金」が利用できるケースもあります。この助成金は非正規雇用労働者の企業内におけるキャリアアップを促進、正社員化や待遇アップに積極的な取り組みをみせる事業者を支援するもので、労働者の意欲・能力向上、優秀な人材の育成を目的に創設されました。

正社員化コースについては、外国人技能実習生の場合、帰国を前提としているため、この制度を用いることはできません。EPA受入人材で看護師・介護福祉士の試験合格前にあたる人についても、在留期間に上限があることから、対象外とされています。それ以外の外国人労働者ならば、日本人労働者と同様、それぞれの要件を満たしている場合に助成対象と認められますから、検討してみましょう。

人材育成コースの場合は、原則として在留資格が「定住者」である人に限られ、家族滞在や留学、技能実習や就労目的での在留が認められている状態の外国人は支給対象外となるため、注意が必要です。

キャリアアップ助成金と同様、基本的には日本人労働者を対象としているものの、外国人労働者にも適用できるものとして、「トライアル雇用助成金」や「特定求職者雇用開発助成金」も挙げられます。

前者は、職業経験やスキルなどの面で就職に困難が生じている人を対象に、ハローワークなどの紹介で、一定期間事業主が対象者のトライアル雇用を行った場合に助成金が与えられるものです。3カ月間、1週間の所定労働時間30時間超で雇用するといった条件を満たせば、1人につき最大4万円が支給されます。

後者は、高齢者や障がい者などの就職困難者をハローワークの紹介により、継続雇用する場合に支給するとした助成金で、トライアル雇用助成金とは異なり、対象労働者を試用するのではなく、雇用保険一般被保険者として継続雇用することが確実であると示せなければなりません。

いかがでしたか。採用に関連した助成金・補助金の仕組みは多く、今後もさらに充実したものとなっていく可能性が高い分野です。こうしたさまざまな助成は、外国人労働者について、雇用側・労働者側の両者における負担を減らし、採用メリットを大きくするひとつのポイントとして機能するでしょう。知識をもって積極的に活用し、採用・雇用を活発化させていきたいですね。

(画像は写真素材 足成より)
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