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働き方改革による「職能給」「職務給」外国人も関わる?

2018.08.27

コラム

働き方改革による「職能給」「職務給」外国人も関わる?

働き方改革により外国人雇用が増加する
2016年より、政府は、一億総活躍社会を目標に「働き方改革(長時間労働の是正、勤務形態の多様化、同一労働同一賃金など)」の実現を掲げています。

背景には日本社会の少子高齢化に伴う労働力人口の減少があり、今年6月15日には、「経済財政運営と改革の基本方針2018 少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現」(骨太方針)が閣議決定され、外国人材の受け入れ拡大が表明されました。

日本と世界の賃金制度は異なる
「日本は職能給(職能制)」「アメリカは職務給(職務制)」と言われます。しかしながら、日本で就労する以上、日本人材と同様に、外国人材にも労働関係法(労働基準法、最低賃金法など)が適用されます。

職能給(職能制)は職務遂行能力にて決められる
従来、日本社会は、年功序列・終身雇用を前提とした職能給(職能制)を採用してきました。職能給は、個々の職務遂行能力を基準とした賃金制度です。

職務遂行能力は職務経験、専門知識・技術、資格など職務遂行能力、リーダーシップ・協調性・ストレス耐性など潜在能力は仕事を通して向上すると考えられ、勤続年数、年齢、キャリアに基づき、評価されます。

職務給(職務制)は等級制度にて決められる
一方、アメリカなど世界における賃金制度では、職務給(職務制)が主流です。職務給(職務制)は、成果主義、同一労働同一賃金に基づき、職務(仕事)内容・特徴、難易度、資格条件、責任の軽重などにて職務評価を行い、職務の価値を賃金に反映させます。仕事内容に応じて時給や給与に付加される部分です。

職務評価方法は企業・組織、職場により異なりますが、主に3種類の等級制度(職務資格制度、職務等級制度、役割等級制度・ミッショングレード制度)に従って評価されます。職務資格制度は能力、職務等級制度では職務、役割等級制度・ミッショングレード制においては役割(役職・職務)を軸に区別・序列化します。

勤続年数、年齢、キャリアなどによる年功序列ではなく、役割の難易度、企業・組織の期待度に対する成果で評価され、公正・公平な人事評価が可能です。

例えば、高い成果を出せ、職務評価が高い場合、若手社員であっても昇格・昇給できます。一方、役割を果たせず、職務遂行能力が低い場合、キャリアがある中堅社員も降格・降給します。

賃金制度はグローバル化される
今年6月29日、「働き方改革関連法」が国会にて可決・成立しました。これにより、同一労働同一賃金が法制化され、大企業では2020年4月から、中小企業は2021年4月から施行予定となります。

同一労働同一賃金は、雇用形態に関係なく、同じ仕事内容には同一賃金を支払う制度です。正規雇用労働者(無期雇用フルタイム労働者)と非正規雇用労働者(有期雇用労働者、パートタイム労働者、臨時雇用者、派遣労働者など)における不合理な待遇格差を解消する目的があります。

企業・組織は、同一労働同一賃金の導入により、雇用形態による待遇格差に加えて男女の賃金格差を解消でき、グローバル化に対応した賃金制度が構築できます。欧米をはじめ、世界的には同一労働同一賃金が一般的です。

今後、外国人雇用は急増することが見込まれ、同一労働同一賃金は「働き方改革」の柱とされています。また、日本経済のグローバル化に伴い、日本特有の年功序列、終身雇用は廃止される傾向にあります。

(画像はPixabayより)
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