外国人が日本で失業してしまった場合はどうしたら良い？｜外国人雇用のことなら外国人総研

経済発展が遅れていたり、雇用が少なかったりする国に住む外国人にとって世界でも上位の経済大国である日本は魅力的に映るでしょう。

日本で一生懸命働いて得た賃金を母国の家族に送金したり、貯金して帰国後に事業を始めたりする人も多くいます。また、母国で習得が困難な仕事に関連する技能を身につけるために日本で仕事をしながら学ぶ技能実習生制度もあります。

以前から日本の少子高齢化によって生じる問題が指摘されていましたが、現在では指摘されてきた少子高齢化社会の影響が表面化しつつあります。

人手不足による労働力不足も問題の一つです。日本政府も外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せており、これから外国人労働者は益々増えていくことが想定されます。

日本人であっても所属している会社が倒産するリスクはあります。外国人労働者も同じですし、経営悪化で退職を迫られることもあるかもしれません。また、日本人でも転職が一般化しつつあるように、外国人でも転職を目的に退職を考えることもあるでしょう。色々な理由で仕事を失う可能性はあります。

日本人の場合、仕事を失ってしまった時に心強いのは失業給付手当の制度です。受給要件に該当すれば失業給付手当を受け取ることができます。新しい仕事を見つけるまでの生活の不安も軽減されますし、仕事を探すために必要な経費も捻出できます。

外国人労働者であっても日本人と同じように失業給付手当を受け取ることができます。外国人労働者を雇用している会社と雇用されている外国人労働者も働いていた時に雇用保険料を負担しているはずです。
失業後3ヶ月以上期間が空いてしまうと在留資格が取り消される可能性もあるので特に自己都合で退職した外国人は注意が必要です。

離職する際には離職に伴う手続きが色々あります。入国管理局での手続きなど外国人にのみ必要とされる手続きもありますが、失業給付金に関しては外国人も日本人同様に離職時に会社から申請に必要な書類を受け取ります。会社から受け取った書類や外国人登録証などを持参して公共職業安定所を訪れましょう。

日本で出会う外国人にはノービザで短期滞在している旅行者もいれば、在留資格を保持して暮らしている人もいます。

日本で働いている外国人は就労が認められている在留資格を持っているはずです。在留資格という言葉と同じくらい頻繁に就労ビザという言葉も耳にしますが、中身は違うものです。

ビザ
正確には就労ビザというビザは無く、ビザと就労が認められた在留資格が混合されて使われている場合が多いです。ビザとはパスポートを保持している人は見ればわかりますが、査証という意味です。

ビザは日本に行きたい外国人がまずは自国の日本大使館で入国しても良い人物かどうか判断された結果、問題無いと審査されたら発行されます。そして日本に来て再び入国審査を経て入国できるという流れになります。

在留資格
ビザを発行してもらって無事外国人が日本に入国できたとして、日本に居住するためには更に在留資格が必要です。働こうとする場合には就労が認められた在留資格が必要です。就労が認められた在留資格は出入国管理及び難民認定法で確認できます。

日本の企業や事業所は外国人を雇用する際に就労が認められた在留資格を保持しているかどうかを確認しなければなりません。確認しないような事業所は不法就労を認めてしまうことになり、罪に問われます。

無知では済まされないので外国人だけでなく、外国人を雇用する企業も関連する法をよく知っておく必要があります。

（画像は写真ACより）