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特定技能制度による外国人雇用は日本人の賃金を押し上げる面も

2018.12.18

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特定技能制度による外国人雇用は日本人の賃金を押し上げる面も

外国人労働者の増加に伴う賃金面への影響
12月7日、日本総研は、そのホームページにおいて、下田裕介調査部副主任研究員による「外国人雇用の増加による賃金への影響― 労働需給面でマイナス0.2%程度抑制も、一段の人手不足が影響緩和へ ―」というレポートを掲載した。
外国人労働者の増加に伴う賃金面への影響を懸念する声が聞かれる中で、下田のレポートはその影響経路とインパクトの分析を中心に整理している。
日本人の生活や経済活動に恩恵も
日本においては(1)外国人労働者が、賃金が伸び悩んでいる業種や中小企業で相対的に多く働いていること、および(2)急増した外国人労働者の分だけ労働需給が緩和することによって、マクロ経済でみた賃金上昇率は抑制されている。

ただ、外国人労働者の受け入れについては、賃上げの難しい企業の存続を可能にする一方で、その産業における事業を成り立たせることで、日本人の生活や経済活動に恩恵をもたらしている。

また、新たな在留資格を有する外国人は、一定水準以上の日本語能力や技能を持つことを前提としていることから、現状と比べれば生産性改善に資することを通じて賃金を押し上げる面も期待できることを下田研究員は指摘した。

(画像はプレスリリースより)


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