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コンビニで外国人雇用が増加、その理由は?

2018.12.20

コラム

コンビニで外国人雇用が増加、その理由は?

日本のコンビニで働く外国人
街のあちこちで外国人労働者を見かけることが多くなったと感じたことはありませんか?工場勤務など人の目に触れにくい場所で働く外国人もいる一方で、飲食店やコンビニをはじめとした日本人と接することの多い業種に従事している外国人もいます。

行く先々で外国人に接客をしてもらう機会が増え、外国人労働者の増加を感じたことのある人も少なくないはずです。特に24時間営業のコンビニは日本全国に数多く展開しており、シフトの時間帯も多様で働きたい時に働きやすいです。

深夜は時給が良いことで知られています。しかし、仕事があったとしても夜間や早朝に働きたいという日本人は多くいません。日本は人材不足の問題が深刻ですが、一方でできるだけ高時給で働きたいという外国人がいるためコンビニの人材不足を補うことができていると言えます。

コンビニの仕事は一見業務が多岐に亘り複雑で難しそうだと感じる人がいるかもしれませんが、外国人であっても慣れればできない仕事ではありません。求人も多いですし、外国人にとっては接客を通して日本語を練習できるメリットもあります。接客に楽しさを見出す外国人もいるでしょう。

コンビニで外国人の雇用が増加している理由
コンビニで外国人の店員をよく見かける実感の背景には、コンビニで外国人雇用が増加しているという事実があります。なぜコンビニで外国人の雇用が増加しているのでしょうか?

コンビニで働いている外国人は留学生として日本に滞在し、アルバイトとして働く人がほとんどです。留学生は労働できる時間に制限があるので、労働力の確保という視点からでは留学生は十分ではありません。そこで近年外国人技能実習制度にコンビニ業を加えるような話が挙がりました。

外国人技能実習制度
日本にある企業が持つ技術や知識などを外国人が仕事をして報酬を得ながら体得し、開発途上国に持ち帰ることでその国の発展につなげることが目的の制度です。しかし、劣悪な労働環境や賃金の未払いなど奴隷のような扱いをされている外国人労働者がいることも把握されており問題が多い制度として知られています。

外国人技能実習制度の「コンビニの運営業務」
外国人技能実習制度では縫製や農業をはじめ数十の業種において外国人を受け入れています。「日本フランチャイズチェーン協会」は既存の業種に加え、「コンビニの運営業務」を外国人実習制度の対象となるような取り組みを進めています。

コンビニ業務のノウハウを日本で身につけることで自国においてコンビニ経営や小売業に役立てることができるという考えです。

外国人技能実習制度にコンビニの運営業務を追加することを熱望する人がいる一方で、コンビニ業界で働いて得られる知識や技能は何も無いと反論する人も少なくありません。コンビニ業務は単純労働に該当し、日本フランチャイズチェーン協会の取り組みは人材不足を補強する手段でしかないという意見が出ています。

外国人技能実習制度の根幹を見直そう
日本は外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切っています。現在よりもより多くの外国人が日本に働くために来ることが想定されます。

外国人技能実習制度にコンビニの運営業務を追加することで本当に外国人に日本のコンビニ経営に関する知識や技術が伝われば目的に適います。

問題となっているように外国人技能実習制度は低賃金で長期間使える人材不足解消に便利な制度だと考えられているならば考え直さなければなりません。色々な意見がありますが、日本フランチャイズチェーン協会の真意はわかりません。

外国人技能実習制度にコンビニの運営業務の追加を要望するからには、奴隷のようだと世間に思われるような扱いではなく制度の根幹に沿うものであるようにすべきです。

(画像は写真ACより)

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