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文化庁が日本語教育事業の委託に向けて個別相談会を開催

2019.01.08

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文化庁が日本語教育事業の委託に向けて個別相談会を開催

生活者としての外国人のための日本語教育事業
2019年度に実施する「生活者としての外国人のための日本語教育事業」のうち、地域日本語教育実践プログラムが、都道府県や法人もしくはそれに準ずる団体に委託されることが予定されている。
受託希望の団体を対象にして、1月8日および1月11日に、 旧文部省庁舎4階の文化庁第3会議室において、「生活者としての外国人のための日本語教育関連事業個別相談会」(事前予約制、各団体1時間)が開催された。
各方面において外国人材の受入れを促進するべく
文化庁国語課日本語教育小委員会は、人口減少が進む中で各方面において外国人材の受入れの促進が求められる現状に鑑みて、外国人受入状況等に応じた日本語教育の一層の充実が重要であると考えており、外国人のための日本語教育関連事業に取り組んでいる。

生活者としての外国人のための日本語教育関連事業の目的は、日本国内に定住している外国人等を対象とし、日常生活を営む上で必要となる日本語能力等を習得できるように、各地の優れた取組を支援することにより、地域における日本語教育の拠点が各地に整備され、日本語教育の推進が図ることにある。

(画像は文化庁より)


▼外部リンク

文化庁
http://www.bunka.go.jp/index.html
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