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オーストラリアにおける外国人の受け入れを参考に

2019.01.12

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オーストラリアにおける外国人の受け入れを参考に

日本総研の翁百合理事長
1月7日、日本総研の翁百合理事長は、日本総研のホームページに「オーストラリアの移民政策の現状と評価― 注意深い開国政策による人口増加で成長を実現 ―」というレポートを掲載した。
2019 年4月からスタートする新制度における外国人労働者受け入れの拡大について、日本における法制上の「移民」の定義からすれば、安部総理が言うとおり、技能実習生制度を修正してその枠を広げるものであり、「移民」と異なる。

ただし、国際的な「移民」の定義からすれば、今回の外国人労働者の受け入れは「移民」にあたる。
オーストラリアの移民政策における光と影
オーストラリアの移民政策は、(1)人労働需要の充足、(2)労働参加率・生産性・人口の数値の上昇、(3)高齢化のスピードの抑制といった3つの点から、近年の同国の持続的成長に大いに貢献していると評価されている。

しかし、最低2年は定住することを前提に移民として入ってきた人たちが、その条件を守らずに都市部に移動してしまうケースが多く、都市部インフラのキャパシティー不足問題が深刻となってきている。また、差別の問題等が発生しており、多文化共生に対する疑念が特に地方都市で拡大している

(画像は日本総研より)


▼外部リンク

日本総研
https://www.jri.co.jp/
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