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改正入管法の問題点を論じた日本総研のレポート

2019.01.20

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改正入管法の問題点を論じた日本総研のレポート

改正入管法における3つの問題点
1月10日、株式会社日本総合研究所(日本総研)は、そのホームページに、調査部の高坂晶子主任研究員による「改正入管法の施行に向けて~問題点と求められる対応~」という経済政策レポートを掲載した。
高坂研究員は、今回の改正入管法について3つの問題点を挙げる。第1 に、政府の裁量性が著しく大きいこと、第2 に、法の執行が十分担保されていないことである。

そして、最後の第3に、法務省の外局として新設される「出入国在留管理庁」が、外国人向け公共サービスや受け入れ側の地域社会については知見・ノウハウを欠いていることである。
懸念される事態に対応策を練るべく
これらの入管法改正の問題点は、(1)特定技能外国人と地域住民・社会との間の混乱や軋轢、(2)特定技能外国人に保障すべき生活/雇用水準の未達成、(3)各省庁主導の場当たり的な制度運用といった事態を招くのではないか、と高坂研究員は懸念する。

対応策を練るべく、日本における外国人材の位置づけと受け入れのあり方について、社会全体でオープンかつ徹底した議論を行い、合意形成を図ることが望まれる。

(画像は式会社日本総合研究所より)


▼外部リンク

式会社日本総合研究所
http://www.jri.co.jp/
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