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建設業の人手不足と外国人労働者への期待に関するレポート

2019.01.31

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建設業の人手不足と外国人労働者への期待に関するレポート

都心部での再開発など好材料はあれども
1月10日、ニッセイ基礎研究所は、そのホームページにおいて、金融研究部の吉田資准主任研究員による「(不動産投資):深刻化する建設業の人手不足と外国人労働者への期待」というレポートを掲載した。
建設業では、都心部での再開発や東京オリンピック関連施設の建設が佳境に入っているが、人手不足は深刻化している。出入国法等の改正に伴い、外国人労働者の受け入れが拡大されることが、建設業における深刻な人手不足の解消につながることが期待されている。
建設業は人手不足と高齢に苦しんでいる
建設業の人手不足が深刻化し、不動産の新規供給と価格に大きな影響を及ぼす建築コストの上昇が続いている。建設物価調査会「建築費指数」によれば、「工事原価(SRC造)」の指数は、2013年以降上昇傾向にあり、2018年10月は前年同月比4%上昇した。

また、建設業就業者の内、若年層(30歳未満)の占める割合は低下傾向にあり、2017年は11%となった(全産業平均は16%)。若年層の減少が著しい地方を中心に、不足する人材を外国人労働者で補うことが期待される。

(画像はニッセイ基礎研究所より)


▼外部リンク

ニッセイ基礎研究所
https://www.nli-research.co.jp/?site=nli
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