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在留資格とは?概要と種類・取得方法を紹介

2019.08.26

コラム

在留資格とは?概要と種類・取得方法を紹介

海外から多くの観光客が日本に訪れるようになり、街中で外国人の方を見かけることも多くなりました。

しかし外国人の方が観光で日本に来るのは簡単なのですが、仕事などで長期間日本に「住む」ということは実は簡単ではないのです。

 

外国人の方が日本に住むには必ず在留資格という資格を取得して保有することが必要になります。

日本に合法的に滞在している外国人は、誰であれ必ず何かの在留資格を持っています。

 

以下では、その在留資格がどのようなものかを、混同されやすい査証(ビザ)との違いも合わせて説明していきます。

 

1.在留資格とは

 

1-1.在留資格の概要

 

在留資格とは、外国人が日本に合法的に滞在するために必ず必要な資格のことです。

外国人が日本に滞在するには、必ずどれか1つの在留資格を持っていなくてはいけません。

現在は約30種類の在留資格が「出入国管理及び難民認定法(入管法)」にて規定されています。

 

在留資格では、その資格の種類ごとに日本で行うことができる活動が定められています。

例えばプログラマーとして日本で働く場合は、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得する必要があり、その在留資格のまま日本国内で会社の経営者として活動することはできません。

経営者としての活動をするには別のカテゴリーの在留資格「経営管理」が必要になるためです。

 

また、在留資格は同時に二つ持つことはできず、どれか一つを選択しなければいけません。

現在保有している在留資格の活動に加えて、他の在留資格の活動を行うには、入国管理局から資格外活動許可を得る必要があります。

 

在留資格には、在留期限というものがあります。これは、在留資格の有効期限で、日本に滞在できる期間を表しています。

在留資格ごとに在留期限は異なり、在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合は5年、3年、1年、3ヶ月のいずれかから決定されます。

 

1-2.在留資格の種類

 

それでは、在留資格には具体的にどのようなものがあるのかを、詳しく見てみましょう。

 

在留資格は「活動に基づく在留資格」と「身分または地位に基づく在留資格」の大きく2つに分けることができます。

 

活動に基づく在留資格とは、外国人がそれぞれの在留資格に対応して定められた活動を行うことによって日本に在留することができる資格です。

その中でも、「就労が可能な在留資格」や「就労はできない在留資格」などに分けられます。

 

身分または地位に基づく在留資格とは、定められた身分または地位を有するものとして日本に在留することができる資格です。

 

 

●活動に基づく在留資格

 

1.各在留資格に定められた範囲での就労が可能な在留資格

 

在留資格

該当例

在留期間

外交

外国政府の大使、公使、総領事等及びその家族

外交活動の期間

公用

外交政府の大使館・領事館の職員、国際機関から公の用務で派遣される者等及びその家族

5年、3年、1年、3ヶ月、30日、15日

教授

大学教授等

5年、3年、1年、3ヶ月

芸術

作曲家、画家等

5年、3年、1年、3ヶ月

宗教

外国の宗教団体から派遣された宣教師等

5年、3年、1年、3ヶ月

報道

外国の報道機関の記者等

5年、3年、1年、3ヶ月

高度専門職

ポイント制による高度人材

1号は5年、2号は無期限

経営・管理

企業の経営者・管理者

5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

5年、3年、1年、3ヶ月

医療

医師、看護師

5年、3年、1年、3ヶ月

研究

政府関係機関や企業等の研究者

5年、3年、1年、3ヶ月

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

5年、3年、1年、3ヶ月

技術・人文知識・国際業務

技術者、通訳、デザイナー、企業の語学教師等

5年、3年、1年、3ヶ月

企業内転勤

外国の事業者からの転勤者

5年、3年、1年、3ヶ月

介護

介護師等

5年、3年、1年、3ヶ月

興行

俳優、歌手、スポーツ選手等

5年、3年、1年、6ヶ月、3ヶ月、1ヶ月

技能

調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者等

5年、3年、1年、3ヶ月

技能実習

技能実習生

1年、6ヶ月、法務大臣が指定する期間

特定技能

介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造業、外食業

・1号

1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで

・2号

3年、1年又は6か月ごとの更新

 

2.就労はできない在留資格

 

在留資格

該当例

在留期間

文化活動

日本文化の研究者等

3年、1年、6ヶ月、3ヶ月

短期滞在

観光客、会議参加者等

90日、30日、15日以内の日を単位とする期間

留学

大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等の学生

4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月

研修

研修生

1年、6ヶ月、3ヶ月

家族滞在

在留外国人が浮揚する配偶者や子

5年、4年3ヶ月、4年、3年3ヶ月、3年、2年3ヶ月、2年、1年3ヶ月、1年、6ヶ月、3ヶ月

 

3.個々の外国人に与えられた許可の内容により就労の可否が決められる在留資格

 

在留資格

該当例

時流期間

特定活動

外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー等

5年、4年、3年、2年、1年、6ヶ月、3ヶ月、法務大臣がここに指定する期間

 

 

●身分または地位に基づく在留資格

 

在留資格

該当例

在留期間

永住者

法務大臣から永住の許可を受けた者

無期限

日本人の配偶者等

日本人の配偶者・子

5年、3年、1年、6ヶ月

永住者の配偶者等

永住者の配偶者及び本邦で修正し引き続き在留している子

5年、3年、1年、6ヶ月

定住者

第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等

5年、3年、1年、6ヶ月、法務大臣が個々に指定する期間

 

 

2.在留資格取得までの大まかな流れ

 

在留資格取得までは、大きく次の3ステップで進みます。

 

 

各ステップ

場所

ステップ1

在留資格認定証明書の取得

日本国内の入国管理局

ステップ2

査証(ビザ)の取得

外国の日本大使館や領事館

ステップ3

在留資格の取得

空港

 

 

2-1.在留資格認定証明書とは

 

「在留資格証明書」とは、「外国人が日本で在留資格が決定される見込みがある」ことを証明する用紙で、日本の法務省入国管理局で交付を受けることができます。

この証明書を用いて、査証(ビザ)・在留資格の取得をすすめていくことになるため、一番はじめに取得することが必要です。

尚、申請は日本ですることになるため、本人ではなく代理人が取得し、本人に送付することが多いです。

詳しい申請方法は法務省のホームページに載っています。

在留資格認定証明書交付申請」(法務省)

 

審査基準は、取得予定の在留資格の基準によるものなので、詳しくは上記の各在留資格の詳細の記事を参照ください。

 

2-2.査証(ビザ)とは

 

査証(ビザ)とは、外国の日本大使館や領事館が発給するもので、外国人が日本に入国するために必要になります。

例えば、中国人の方が日本に入国する場合は、中国にある日本大使館か領事館に行って査証(ビザ)を発給してもらうことになります。

 

大使館や領事館では、その外国人が持っている旅券(パスポート)が有効かの確認をしてから、その外国人が日本に入国することに支障がないという「推薦」として、「査証(ビザ)」を発給します。

つまり査証(ビザ)は、「大使館や領事館から入国管理局への、在留資格を与える推薦状」となります。

 

 

ちなみに・・在留資格と査証(ビザ)の違い

 

 

  査証(ビザ) 在留資格
付与される
権利
入国 滞在
証明方法 パスポートに貼付 3カ月以内:パスポートへの証印
3カ月以上:在留カード
発行元 外国の日本大使館や領事館
(外務省管轄)
入国管理局
(法務省管轄)

 

「査証(ビザ)」は入国審査のために必要なもので、入国審査が終わり、入国が許可されると無効とされます。

そして、その代わりに与えられるのが「在留資格」で、入国後に日本に在留する根拠となります。

 

つまり、入国するために必要なのが査証(ビザ)、入国した後に必要なのが在留資格ということです。

 

また、査証(ビザ)は外務省(日本大使館や領事館)の管轄で、在留資格は法務省(入国管理局)の管轄となります。

 

2-3.在留カードとは

3カ月を越えた在留期限を持つ外国人が、在留資格を持っているということを証明するために、在留カードが交付されます。

※3カ月以内の外国人は、入国審査官がパスポートに貼付する証印が在留資格の証明になります。           

 

(出典元:法務省出入国管理庁

http://www.immi-moj.go.jp/tetuduki/zairyukanri/whatzairyu.html

 

在留カードの役割は2つあります。

1.在留カードを持っている外国人が日本に中長期間滞在できる在留資格および、在留期間をもって適法に在修する者であることを法務大臣が証明する証明書の役割

2.従来のパスワードにおける各種許可の証印などに代わって許可の要式行為となる証明書の役割

 

具体的には、在留カードには①氏名②生年月日③性別④国籍⑤住居地⑥在留資格⑦在留期限などが記載されています。

 

成田空港、羽田空港などの大きな空港に到着した外国人には空港にて発行されます。

 

また、在留期間とは別に、在留カード自体にも有効期限があり、下記のように分かれています。

・永住者で16歳以上の場合:交付から7年間

・永住者で16歳未満の場合:16歳の誕生日まで

・永住者以外で16歳以上の場合:在留期間の満了日まで

・永住者以外で16歳未満の場合:在留期間の満了日または、16歳の誕生日のいずれか早い日まで

 

在留カードは常時携帯を法律で義務付けられており、

在留カードを携帯していない場合は、20万円以下の罰金となってしまいます。

 

入国管理局のサイトで失効した在留カードの番号を確認することも可能です。

在留カード等番号失効情報照会」(法務省入局管理局)

 

2-4.代理人による在留資格取得の流れ

在留資格の取得方法は、入国後に自身で必要書類を用意し入国管理局へ申請する方法と、

入国する前に日本にいる代理人(雇用主や配偶者など)に「在留資格認定証明書」を申請してもらう方法の2通りがあります。

 

自身で申請する方法は、審査に時間がかかるうえに言語の問題や必要書類の収集が大変なので、日本にいる代理人に在留資格認定証明書を申請してもらって入国するパターンが多いです。

 

代理人による在留資格認定証明書の申請から在留資格取得までの流れ

 

STEP1: 日本にいる代理人が、必要書類を揃えて入国管理局に在留資格認定証明書交付申請・受取りをする。

STEP2: 海外にいる本人に在留資格認定証明書を送付する。

STEP3: 海外の日本大使館・領事館で在留資格認定証明書を提示し、査証(ビザ)を申請する。

STEP4: 査証(ビザ)の貼付された旅券(パスポート)と在留資格認定書を持って来日する。

STEP5: 羽田空港・成田空港などの大きな空港で入国が許可されたら、空港で在留カードを受け取る。

STEP6: 居住する市区町村役場で住民登録をし、在留カードの裏面に住所を記載してもらう。

 

3.最後に

 

「外国人総研」を運用しているインバウンドテクノロジーでは、外国人材の紹介をはじめとしたサービスにより、外国人雇用に関わるお悩みにお答えしております。

 

外国人の採用は一定の知識やノウハウが必要なうえ、法律の変化など、新しい情報へのキャッチアップが必要になります。

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