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登録支援機関とは?具体的な支援内容と申請方法のご紹介

2019.08.28

コラム

登録支援機関とは?具体的な支援内容と申請方法のご紹介

2019年4月1日から、新たに人手不足が深刻な産業分野において「特定技能」での外国人材の受入れが可能となりました。

それに伴って生まれたのが「登録支援機関」です。

「特定技能」資格をうけて就労する外国人材の支援等を実施する機関なので、

外国人労働者を受け入れる企業も、その実態を把握しておく必要があるでしょう。

※本サイトを運営するインバウンドテクノロジーも「登録支援機関」の認可を受けています。

 

今回は、「特定技能」人材を雇う企業が最低限知っておくべき「登録支援機関」の概要、

及び「登録支援機関」への登録方法についてお伝えします。

 

―参考記事

特定技能とは

 

 

 

1.登録支援機関とは?

 

登録支援機関は、主に、日本で働く外国人の支援計画や、活動を滞りなくすすめる支援等を目的とした機関で、

登録支援機関は「出入国在留管理庁長官」からの登録認可を受けることで業務を行うことが可能となります。

(関連記事:出入国在留管理庁とは

認可を受けるためには、「特定技能ビザ」で来日する外国人を雇用する会社(「特定技能所属機関」という)と契約し、

1号特定技能外国人の計画支援を行う能力を備えて置かなければいけません。

 

この特定技能所属機関でも外国人労働者の生活・業務などの支援を行わなければいけませんが、昨今においては受け入れ数も増え、

業務内容も多岐に渡っているので専門の知識を持つ機関へ支援管理を委託しています。それが「登録支援機関」なのです。

 

 

登録支援機関となるにはいくつかの条件があります。

・支援計画を全て引き受け、一部のみの登録は不可であること

・一度委託を受けた業務を再委託してもらうことはできないこと

・過去5年間、労働基準法違反などで刑を受けている団体は登録不可となること

 

出入国在留管理庁長官から認可を受けた場合、ホームページ上に団体名が掲載され、5年おきに更新をしなければいけません。またそれとは別に随時各種届け出が必要となります。

 

 

 

2.登録支援機関の具体的な支援内容

 

特定技能外国人の支援と一口に言ってもその内容は幅広く、大きな労力や知識などが必要とされます。

全方向において外国人労働者が安心して働くことができ、なおかつ国としても登録支援機関によって外国人を有用に労働させられる環境を作るのが大きな目的です。

そんな登録支援機関の具体的な業務内容について紹介していきましょう

 

 

2-1.事前ガイダンス

まずは日本で特定技能外国人として働くことを希望している人と雇用契約を交わします。雇用契約を交わす際には、入国手続き、労働内容の合意、保証金の説明などを事前に行います。就業後に反故が起こらないように理解を求めます。

通常こちらは、対面やビデオ通話などで行います。

 

 

2-2.在留資格書類申請/送迎

その後「在留資格認定証明書」の交付申請や各種許可申請手続きを行います。

また、外国人労働者が出入国する際には出国時から同行し、問題なく日本へ入国してそれを証人として見届ける必要もあります。もちろん保安検査等、労働以外の不審な目的がないかなどの管理も担わなければいけません。

 

 

2-3.住居確保・その他契約の支援

外国人労働者が日本で生活する際のセッティングも登録支援機関の業務となります。住宅契約に関しての保証人等、社宅や寮へ入居させる手続きを代行します。さらに賃金の振り込み先である銀行口座の開設や連絡のために携帯電話の契約とそれに関する保証人手続きも必要です。

また、就業する市区町村への引っ越し手続きや電気・水道・ガスなどの契約など日常生活において必要とされる契約全般を代行します。もちろん、住民登録や就業登録、税金の手続きなど住むために必要な書類作成も補助します。

 

 

2-4.生活オリエンテーション

入居が済んだら日本のマナーやその地域で定められているルールについて理解してもらわなければいけません。

大きなものであれば税金や道路交通法、公共機関の説明、日本ならではの文化などが該当します。

細かなものになると住んでいる地域のゴミ出し、インターネットの開通方法、食事や挨拶などのマナーなど多数挙げられます。

少なくとも8時間以上のオリエンテーションをすることが義務付けられています。

 

2-5.日本語学習の機会提供

日本で働くことを希望している外国人労働者の多くは日本語を勉強して来日することが多くなっていますが、それでも完璧に話すことができる人はごく一部です。

そのため登録支援機関では日本語学習のサポートも積極的に取り入れて行く必要があります。

日本語教室等の、日本語を学べる場を提供し、就業において言葉の壁を少しでもなくすようにサポートします。

 

2-6.地域住民との交流促進

お祭りや行事など、地元で開かれる地域住民との交流の場の案内や、参加の補助を行います。

自治体によっては、最近になって外国人労働者を受け入れだしたという地域も少なくありませんので、

地域交流のきっかけを作り、生活面でストレスを感じさせないようにすることも必要です。

 

2-7.相談・苦情等への対応

外国人労働者が日本で生活するに当たって、困ったこと・悩んでいることなどの相談を随時受けられる体制づくりも必要です。

外国人労働者の中には職場や地域で差別を受けたり、嫌がらせにあって悩みを抱えたりしているというケースも少なくありません。

外国人と日本人の関係だけでなく、外国人同士でのトラブルも多発しますので、外国人側から相談されるのを待つだけでなく、登録支援機関での洞察や把握、配慮が大切となります。

 

2-8.転職サポート

場合によっては別の職場へ転職が必要となるパターンもあるでしょう。そんなときも転職のサポートを行います。

求人を探したり転職先へ紹介したりなど、すぐに新しい職場を見つけられるように尽力します。

すぐに新しい職場が見つからない場合は、失業手当や生活支援の手当などの申請や指導も必要です。

 

 

2-9.個人面談・行政への報告

無事に就業が完了しても定期的に外国人労働者と職場の上司、登録支援機関での責任者とで面談を行い、問題なく働けているかの確認を行います。

これは労働基準法に基づいて判断を下し、だれか1人でも問題があると感じた場合は通報する事が可能です。

特に「1号特定技能外国人」においては「義務的支援」と「任意的支援」があり、義務的支援を全て行っているかが大きな判断基準となります。

これに違反すると受け入れが禁止され、労働基準法違反となり登録支援機関としても業務ができなくなります。

 

 

 

3.登録支援機関の申請をするには

 

ここからは、登録支援機関の申請方法を簡単にご紹介します。

これから登録支援機関の認可をうけたい方は参考までにご覧ください。

 

登録支援機関として国に申請を行う際に国が制定されている基準は以下の2つです。

 

・機関や団体が適切であり、過去5年以内に法令違反をしていないこと

・外国人を言語・文化面の知識において支援できること

 

また、登録支援機関として、外国人労働者の支援を適切に行えること、出入国在留管理庁へ届け出を適切に行えることも条件となります。

 

基準には個別の資格を指定していませんが、一般的には登録支援機関として揃えておきたい有資格者が想定されているので、

「外国語が話せるだけで専門知識がない団体」、「一般人によるボランティア団体」などは認可されにくくなっています。

特に行政書士や社労士、労働に関する社会的知識を持った専門家、通訳者など外国人が不自由なくコミュニケーションを取ることができるサポートが可能な人材が必要とされています。

 

 

 

4.申請方法

 

申請する際には、必要書類を郵送や出入国在留管理局へ持参するという方法があります。

必要書類は下記のとおりです。

 

・登録支援機関登録申請書

・申請手数料収入印紙

・登記事項証明書、役員住民票、定款。個人の場合は住民票の写し

 

団体によっては他にも必要な書類を求められることがあるので、直接問い合わせることをおすすめします。

申請には手数料が必要となり、新規申請であれば「28,400円」、登録更新時には「11,100円」が必要となります。

 

また、申請の際には支援責任者や各支援の担当者を決定しておく必要があります。

さらに2年以内に在留者の受け入れ実績、外国人労働者への相談業務経験があることなども求められます。

外国人労働者の支援には大きな知識と経験が求められ、それらを満たしていると判断されなければいくら資金があって就労者がいても申請が認可されません。

 

申請の認可に関する審査は早くても2ヶ月が必要となりますので、余裕を持った申請を行いましょう。

 

 

 

5.最後に

 

外国人総研を運営するインバウンドテクノロジーは、登録支援機関の認可をうけた人材紹介会社で、「特定技能外国人」の紹介から支援までを一括で行うことができます。

また、「特定技能外国人」以外も含め、総勢2万人以上の外国人に登録いただいているため、様々な企業様にマッチした人材の紹介が可能です。

 

外国人材の採用を検討されている企業様は是非一度お問い合わせください。

 

 

 

 

 

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