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「特定技能」とは?企業の採用担当者向けにご説明

2019.08.29

コラム

「特定技能」とは?企業の採用担当者向けにご説明

 

 

1.そもそも特定技能って何?

 

特定技能とは、「出入国管理及び難民認定法(入管法)」の改正により、2019年の4月から導入された新しい在留資格です。

(在留資格とは、外国人が日本に滞在するために必要な資格のことです。詳しくは、『在留資格とは?』)

 

特定技能の導入の目的は日本の人手不足の解消であり、これによりに深刻な人手不足と認められた14業種にて外国人の就労が解禁されることになりました。

 

ここでは、その特定技能についての詳しい説明や取得の方法などを説明していきます。

 

 

 

2.特定技能導入の背景

 

特定技能導入の背景には、日本が直面している「生産年齢人口の減少」があります。

 

生産年齢人口とは働くことができる人口の指標であり、15歳から65歳までの人口を指します。

この生産年齢人口は1997年以降減り続けています。

 

一方、有効求人倍率は2018年12月で1.63倍となっており、100人の求職者に対して163人分の仕事があるということを示しています。

このような深刻な労働力の不足を解消するために、特定技能が導入され外国人労働者の受け入れに踏み切ったというわけです。

 

 

 

3.特定技能ビザで外国人を雇用できる業種

 

深刻な人手不足として、特定技能の外国人の雇用を認められた業種は以下の14業種です。

 

1.介護業

2.ビルクリーニング業

3.素形材産業

4.産業機械製造業

5.電気・電子情報関連産業

6.建設業

7.造船・舶用工業

8.自動車整備業

9.航空業

10.宿泊業

11.農業

12.漁業

13.飲食料品製造業

14.外食業

 

特定技能は1号と2号があり、特定技能2号では6.建設業と7.造船・舶用工業のみが対象となります。

 

詳細はこちらの参考資料の②-1ページ以降にまとまっています。

(経済産業省「新たな外国人材の受入れについて」)

 

 

 

4.特定技能1号と2号

 

特定技能には、特定技能1号と特定技能2号の2種類の在留資格があります。

1号よりも2号のほうがレベルが高く、基本的には1号の修了者が次のステップとして1号にすすみます。

 

特定技能1号ですることができる活動は、「相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動」と定められています。

在留期間は通算で上限5年までのため、雇用契約の満了後は、特定技能2号を取得しない場合は本国へ帰国することとなります。

 

特定技能2号ですることができる活動は、「熟練した技能を要する業務に従事する活動」です。

現在は、特定技能1号が認められる14業種のうち、建設と造船の2業種だけが対象です。

 

  特定技能1号 特定技能2号
在留期間 1年、6か月又は4か月ごとの更新、通算で上限5年まで 3年、1年又は6か月ごとの更新
技能水準の確認 試験等で確認※ 試験等で確認
日本語能力水準の試験 生活や業務に必要な日本語能力を試験等で確認※ なし
家族の帯同 基本的に認められない 要件を満たせば可能(配偶者、子)
受入れ機関又は
登録支援機関による支援
対象 対象外


※技能実習2号を修了した外国人は特定技能1号の試験等は免除

 

 

 

5.技能実習と特定技能の違い

 

特定技能と似たような在留資格として、技能実習というものがあります。

技能実習は特定技能ができる以前からあった在留資格で、どちらも業務内容がいわゆる単純労働にあたる点で、類似しています。

本記事では、最低限把握しておくべき両者の違いを簡単に説明します。

※より詳細について知りたい方は段落末尾の関連ページをご覧ください。

 

■両者の主な違い

  特定技能 技能実習
目的

自国の発展
(日本国内の人手不測の解消)

国際貢献
(途上国の経済発展)

外国人の技能水準 あり(試験で確認) なし
受入国 原則自由
(一部例外は含む)
制限あり
(ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイで全体の約95%)
試験の有無 あり なし
対象職種 14業種(2号は2業種のみ) 80職種144作業
雇用形態

シンプル
(労働者と受け入れ期間の雇用契約)

複雑
(送り出し機関、事業協同組合、外国人技能実習機構等が関与)

 

 

技能実習制度の目的は、外国人の方に日本の産業技術を身につけていただき、そのスキルを本国で活用して産業の発展に役立ててもらうことであり、「国際貢献」になります。

技能実習法にも「技能実習は、労働力の供給の調整の手段として行われてはならない」と記されています。

 

一方特定技能は、人材不足の産業に即戦力となる労働力を提供する、「労働力不足解消」が主目的となります。

日本国内での人材不足が顕著な業種の労働力を確保するための在留資格ですので、広い範囲での労働を行うことができます。

 

また、技能実習は受け入れ会社と労働者の他にも、送り出し機関、事業協同組合、外国人技能実習機構が関与する複雑な雇用なのに対し、

特定技能は受け入れ機関と労働者の間のシンプルな雇用です。

 

―――参考ページ

・「外国人技能実習制度とは(外国人総研)

外国人技能実習制度の詳細についてはこちらをご覧ください。

 

・「新たな外国人材の受入れについて」※参考資料の③(経済産業省)

公的な資料としては、法務省から両制度の比較の概要が説明されています。

 

・「特定技能と技能実習の違いを比較!」(行政書士法人エベレスト)

法務省の資料を踏まえ、専門家の立場から両者の違いが詳細に説明されています。

 

 

 

6.技能実習から特定技能への移行

 

両者の違いでお伝えしたこと分かる通り、特定技能のほうが技能実習よりも要件ハードルが高いです。

そのため多くの業種にて、技能実習2号を修了すると特定技能への移行ができるしくみになっています。

特定技能への移行においては、試験等が免除されて特定技能1号を取得することができます。

 

技能実習2号からの移行ができるのは以下の業種です。

・介護業

・ビルクリーニング業

・素形材産業

・産業機械製造業

・電気・電子情報関連産業

・建設業(型枠施工など7職種)

・造船・舶用工業

・自動車整備業

・航空業

・農業

・漁業

・飲食料品製造業

・外食業(医療福祉給食)

 

技能実習2号からの移行ができないのは以下の業種です。

・建設業(土工など4職種)

・宿泊業

・外食業(医療福祉給食以外)

 

技能実習からの移行ができる業種の場合、技能実習により日本に合計3年滞在した後に、特定技能1号により上限5年滞在できることになります。

 

既に日本では多数の技能実習生が滞在しているため、今後は移行により特定技能の人材が増えることが期待できます。

 

 

 

7.外国人が特定技能を取得する条件

 

外国人が特定技能を取得するための条件は、①技能水準と②日本語能力水準である程度の実力があることが必要です。

 

①技能水準については、受け入れ業務で適切に働くために必要な知識及び技能が必要であるとし、業所管省庁が定める試験等によって確認するものとしています。

 

②日本語能力水準については、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受け入れ業務ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定めることとされています。

多くの業種で日本語能力試験のN4(基本的な日本語が理解できるレベル)が想定されています。

 

ただし、技能実習2号を修了した外国人が特定技能ビザへの変更を希望する場合においては、試験等は免除され必要な技能水準及び日本語能力水準を満たしていると判断されます。

 

また、法務省は下記の国の国籍を持っている外国人に関しては、特定技能ビザを許可していないか、厳格に審査する方針を明らかにしています。

1.退去強制処分を受けた自国民を引き取らない方針を打ち出している国

2.乱用的な難民申請や不法滞在者が多い国

 

1については、このような国から労働者の受け入れをすると、犯罪を犯して日本にはいられなくなった場合においても外国人本人が希望しない限り送還することはできないため、特定技能ビザの許可をしていません。

2については、5年しか認められていない日本滞在が終わった後も、不法滞在で日本に居座る可能性が統計上高いため、特定技能ビザを与える最初の段階で厳格に審査します。

 

 

 

8.特定技能ビザで外国人を雇用できる会社(特定技能所属機関)とは

 

特定技能ビザで来日する外国人を雇用する会社のことを、入管法では「特定技能所属機関(受け入れ機関)」と呼びます。

特定技能所属機関として認められるには以下の3つの基準を満たす必要があります。

 

①外国人と締結する契約(特定技能雇用契約)が所用の基準を満たすこと

②労働法関係法令・社会保険関係法令の遵守や、欠格事由に該当しないこと

③外国人支援計画及び体制が適切であること

 

8-1.特定技能雇用契約について

特定技能活動を行う外国人が日本の機関と締結する雇用契約を「特定技能雇用契約」と呼びます。

この雇用契約には以下の事項が記載されていなくてはいけません。

1.外国人が行う特定技能活動の内容及びこれに対する報酬その他の雇用関係に関する事項

2.雇用契約の期間が満了した外国人の出国を確保するための措置その他当該外国人の適正な在留に資するために必要な事項

3.外国人であることを理由として、報酬の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用等の待遇に関して差別的取り扱いをしてはならないことについての事項

 

8-2.特定技能所属機関の適格性について

特定技能所属機関の適格性は、

特定技能雇用契約を適正に履行しているか、

特定技能外国人支援計画を適正に実施しているか、

特定技能雇用契約締結の5年以内に出入国または労働に関する法令に関し不正または不当な行為をしていないか、

等により判断されます。

 

8-3.外国人支援計画

特定技能所属機関は、外国人が特定技能活動を安定的にかつ円滑に行うことができるように、

職業生活、日常生活、社会生活の支援の実施に関する計画を策定し実行する必要があります。

 

この計画のことを外国人支援計画と言い、以下のような支援があります。

 

1,入国前の生活ガイダンスの提供

2,外国人の住宅の確保

3.在留中の生活オリエンテーションの実施

4.生活のための日本語習得の支援

5.外国人からの相談・苦情への対応

6.各種行政手続きについての情報提供

7.非自発的離職時の転職支援

 

 

 

9.登録支援機関とは

 

外国人を受け入れる際、特定技能所属機関は様々な支援活動をする必要があります。

その支援計画の作成・実施を、受け入れ企業に代わって行うことができるのが、登録支援機関です。

受け入れ企業は、登録支援機関に外国人支援の一部または全部を委託することができます。

 

前述のとおり、特定技能人材の支援活動は複数存在するため、

受け入れ機関が自社でおこなうことは工数がかかるうえ、エラーも懸念されます。

本業に集中するためにも、受け入れの際は登録支援機関に支援を委託する会社が多いです。

登録支援機関に関する詳しい説明は、『登録支援機関とは』でしているのでそちらを参照ください。

※外国人総研を運営しているインバウンドテクノロジーも登録支援機関です。

 

■登録支援機関を利用する場合の流れ

 

 

10.特定技能ビザで外国人を受け入れる流れ

 

STEP1:特定技能ビザの要件を満たすこと

受け入れ機関となる企業は、特定技能ビザで外国人材に働いてもらうことのできる業種に該当していることが必要です。該当するか明確でない場合は、関係省庁への事前の相談などが必要な場合があります。

 

STEP2:求人募集、人材紹介会社からの紹介

特定技能ビザの要件を満たした企業は、外国人を直接募集するか、ハローワーク・紹介事業者などを利用して人材募集活動をします。

 

STEP3:外国人と特定技能雇用契約の締結

特定技能外国人本人と特定技能雇用契約の締結をします。雇用契約書には、日本人が従事する場合の報酬額と同等以上であることや、一時帰国を希望した際、休暇を取得させること等の要件に定められた条件を盛り込む必要があります。

 

STEP4:登録支援機関との委託契約の締結(支援を委託する場合)

受け入れ機関のみで特定技能外国人支援の全部を実施することが困難な場合、支援の実施を登録支援機関に委託することができます。

 

STEP5:支援計画の策定(支援を委託しない場合)

特定技能で働く外国人の職業生活上、日常生活上、社会生活上の支援についての計画を策定し支援計画書を作成する必要があります。

 

STEP6:入管当局へ在留資格の申請

在留資格の認定または変更の申請をします。原則本人が申請しますが、外国人が日本語や入管手続に不慣れなことも想定できるため、行政書士などに委託することが多いです。受け入れ機関の職員は、地方当局に申請等当事者として承認を受けた場合、申請を取り次ぐことが可能です。

入管当局では、本人・企業の状況、支援計画が妥当かなどを総合的に審査して在留資格許可の可否を審査します。

 

STEP7:受け入れ機関(企業)で就労開始

特定技能の在留資格が許可されたら、企業で働き始めることができます。許可が降りる前に労働者として働かせることはできません。

 

 

 

11.特定技能外国人の採用をお考えならぜひお問い合わせください!

 

弊社は、外国人材の紹介を行っており、特定技能外国人材を含む、2万人以上の外国人材に登録いただいております。

登録支援機関の認可も受けているため、特定技能外国人材の採用から支援までを行うことができます。

それ以外の外国人材の紹介も可能ですので、まずは一度お問い合わせください!

 

 

 

 

外国人雇用の事ならお任せください!