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「高度人材」とは?在留資格「高度専門職」について解説!

2019.09.01

コラム

「高度人材」とは?在留資格「高度専門職」について解説!

 

 

高度人材とは?

 

高度人材(高度人材外国人)とは、「国内の資本・労働とは補完関係にあり,代替することが出来ない良質な人材」であり,「我が国の産業にイノベーションをもたらすとともに,日本人との切磋琢磨を通じて専門的・技術的な労働市場の発展を促し,我が国労働市場の効率性を高めることが期待される人材」とされています。

 

つまり、「日本の産業に大きな利益をもたらす、替えの効かないとても優秀な外国人」のことを指しています。

 

このような高度人材外国人には、日本への受け入れ促進を図ることを目的として、在留資格「高度専門職」が与えられます。

(在留資格についてはこちら)

 

高度人材が行う活動は以下の3つに分けられます。

 

・高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う研究,研究の指導又は教育をする活動」です。

つまり、研究所の研究者や、研究の指導・教育を行う教授などです。

 

・高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

「本邦の公私の機関との契約に基づいて行う自然科学又は人文科学の分野に属する知識又は技術を要する業務に従事する活動」です。

自然科学とは、生物学や化学、物理学などを指し、人文科学とは、哲学や心理学、歴史学などを指します。

こういった分野の知識や技術が必要な活動をするのが、高度専門・技術活動です。

 

・高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)

「本邦の公私の機関において事業の経営を行い又は管理に従事する活動」です。

つまり、経営者や役員など会社を経営・管理をする人を指します。

 

 

 

高度人材ポイント制とは?

 

高度人材ポイント制とは、上記の①高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」、②高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」、③高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)の3つの活動に対して、それぞれの活動の特性に応じた「学歴」「年齢」「職歴」「年収」などの項目でポイントを設け、ポイントの合計が70点を超えた人を高度人材として認めるという制度です。

 

 

 

◯学歴条件

大学卒業、修士号取得、博士号取得などにより、活動分類に応じてポイントが加算されます。

日本の大学を卒業している場合はさらにポイントが加算されます。

 

◯職歴条件

3年以上の実務経験があれば、その年数に応じてポイントが加算されていきます。

 

◯年収条件

年齢に応じた年収額によりポイントが加算されます。

年収の最低条件が300万円以上となっているため、年収が300万円未満の場合は他の条件で70ポイント以上獲得しても高度人材としては認定されません。

 

◯年齢条件

「高度学術研究活動」「高度専門・技術活動」の場合は、年齢に応じてポイントの加算があります。

 

◯ボーナス条件

その他のボーナスでの加点の条件としては、研究実績や地位、各種資格の有無、事業内容などがある。

 

 

 

高度専門職1号と2号

 

高度人材が取得できる在留資格「高度専門職」には1号と2号があります。

1号と2号では、高度人材への優遇措置が異なってきます。

 

上記のポイント制で最初に取得できるのは高度専門職1号です。

高度専門職2号とは、高度専門職1号取得者が3年以上在留し、素行が良好であり、日本の利益に合致しているなどの要件を満たした場合に認められます。

 

 

 

高度人材への優遇措置

 

高度人材に認定され、高度専門職を取得した方には以下の優遇措置が認められます。

 

「高度専門職1号」の場合

 

1.複合的な在留活動の許容

通常、外国人は許可された1つの在留資格で認められている活動しかできませんが、高度人材は複数の在留資格にまたがるような活動を行うことができます。

 

2.在留期間「5年」の付与

高度外国人材に対しては、法律上の最長の在留期間である「5年」が付与されます。

 

3.在留歴に係る永住許可要件の緩和

永住許可を受けるためには、通常は日本に10年以上在留していることが必要ですが、高度人材としての活動なら3年で永住許可の対象となります。

さらに、高度人材ポイントが80点以上の方は、高度人材の中でも特に高度と認められ、高度人材の活動を1年間行うと永住許可の対象となります。

 

4.配偶者の就労

通常、配偶者としての在留資格をもって在留する外国人が、 在留資格「教育」「技術・人文知識・国際業務」などに該当する活動を行う場合には、学歴・職歴などの要件を満たし、これらの在留資格を取得する必要があります。

しかし、高度人材の配偶者の場合は学歴・職歴などの要件を満たさない場合でも、これらの在留資格に該当する活動をすることができます。

 

5.一定の条件の下での親の帯同の許容

通常は、就労を目的とする在留資格では在留する外国人の親の受け入れは認められません。

しかし、①高度人材またはその配偶者の7歳未満の子を養育する場合、②高度外国人材の妊娠中の配偶者または妊娠中の高度人材本人の介助等を行う場合については、一定の要件の下で高度人材、またはその配偶者の親の入国・在留が認められます。

 

6.一定の条件の下での家事使用人の帯同の許容

外国人の家事使用人の雇用は、在留資格「経営・管理」「法律・会計業務」等で在留する一部の外国人にのみ認められていますが、高度人材については、一定の要件の下で外国人の家事使用人を帯同することが認められています。

 

7.入国・在留手続きの優遇処理

高度外国人材に対する入国・在留審査は優先的に早期処理が行われます。

入国事前審査に係る申請については申請受理から10日以内を目処に、在留審査に係る申請については申請受理から5日以内を目処に、処理が行われます。

 

「高度専門職2号」の場合

A.就労に関する在留資格で認められるほぼ全ての活動を行うことができます。

 

B.在留期間が「無期限」になります。

 

C.上記「高度専門職1号」の3〜6までの優遇措置が受けられます。

 

 

 

「高度専門職2号」と永住権の違いとは?

 

高度専門職1号での活動を3年続けると、「高度専門職2号」と「永住権」の両方の対象になります。

どちらも在留期間は無期限であり、違いがわかりづらいので両者の違いを説明していきたいと思います。

 

就業できる業種

永住者は就業できる業種に制限はありません。しかし、高度専門職2号では就業できる業種に制限があり、一部の業種に就くことはできません。

また、高度専門職2号は就労を目的とした在留資格のため、今後仕事を辞めてから日本で暮らし続けることはできません。

 

配偶者・子供の就労

配偶者や子供の就労については、永住者の配偶者は業務および勤務時間に制限はありません。

高度専門職2号の配偶者は就労することは可能ですが、フルタイムで勤務を希望する場合では業種の制限があります。

また、高度専門職2号の子供の在留資格は、家族滞在ビザのみであり、就労は資格外活動許可を得て週28時間以内という制限があります。

 

親・家事使用人の帯同

永住者は、親や家事使用人の帯同や呼び寄せを認める制度はありません。

高度専門職2号は、高度人材の優遇措置として、要件を満たせば親や家事使用人を呼ぶことができます。

 

 

以上のように、親・家事使用人の帯同や呼び寄せが不要であれば、永住権の方がメリットが大きいと言えます。

ただし、高度専門職2号から永住権への変更はできますが、永住権から高度専門職2号への変更はできないので注意が必要です。

 

 

 

企業が高度人材を採用するメリット

 

年齢が若い

高度人材ポイント制では年齢が若いほどポイントが高くなります。そのため、企業は若くして優秀な人材を獲得できる可能性が高くなります。

 

実務経験が豊富

高度人材ポイント制では、実務経験が長いほどポイントが高くなります。そのため、ある程度の実務経験を持った優秀な人材を獲得できる可能性が高くなります。

 

高学歴

大卒、修士号、博士号でポイントが加算されるため、高学歴の人材を獲得できる可能性が高くなります。

さらに、日本の大学を卒業している場合は、さらにポイントが加算されます。

 

日本語能力が高い

日本語能力試験で高いレベル(N1,N2)に合格した外国人にはポイントが加算されるため、高い日本語能力を持った人材を獲得できる可能性が高くなります。

 

 

  

「高度専門職」を取得する流れ

 

これから日本に入国される外国人の方

在留資格認定証明書の交付申請を行い、新たに在留資格を取得します。

 

STEP1:地方出入国在留管理局の窓口で申請

「高度専門職1号」(イ・ロ・ハのいずれか)に係る在留資格認定証明書交付申請を行います。外国人の受け入れ機関(企業など)の方が申請を行うことができます。

ポイント計算表とポイントを立証する資料を提出し、高度人材の認定を申し出ます。

 

 

STEP2:出入国在留管理庁における審査

ポイント計算を行い、「上陸条件への適合性」の審査を行います。

在留資格が認定されると、在留資格認定証明書が交付されます。

 

STEP3:査証発給・上陸審査手続き

在留資格証明書交付申請により、上陸条件の適合性の審査は終了しているため、在外公館における査証申請の際に在留資格認定証明書を提示、日本の空海港における上陸審査時に在留資格認定証明書および査証を所持することにより、スムーズに査証発給、上陸審査手続きが行われます。

 

STEP4:入国・在留

これらの手続きが終わると、日本に入国・在留、そして就労を行うことができます。

 

すでに日本に在留している外国人の方

在留資格変更許可申請または在留期間更新許可申請を行います。

 

STEP1: 地方出入国在留管理局の窓口での申請

在留資格変更許可申請在留期間更新許可申請のどちらかを地方出入国在留管理局の窓口で行います。

どちらの場合でもポイント計算表とポイントを立証する資料等を提出してください。

 

STEP2:出入国在留管理庁における審査

高度人材該当性の審査を行います。

「行う活動が高度人材としての活動であるか」「ポイント計算の結果が70点以上であるか」「在留状況が良好であるか」といった審査ポイントがあります。

 

STEP3:在留資格変更許可・在留期間更新許可

審査で必要な要件を満たすと判断されると、在留資格変更許可または在留期間更新許可がされます。

 

 

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