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トラブルにならないために、外国人が転職する際の書類準備はしっかりしよう!

2017.07.31

コラム

トラブルにならないために、外国人が転職する際の書類準備はしっかりしよう!

外国人労働者が退職したら
2012年7月以降に残留資格を変更、または更新した外国人労働者は、企業を退職した旨を退職から2週間以内に管轄の入国管理局に報告しなければなりません。

転職手続きの仕方
外国人労働者が転職する場合、新しい企業に入社してから2週間以内に「就労資格証明書交付申請」の手続きをします。これは就労資格を持った外国人を対象としており、本人以外の企業関係者や斡旋者、弁護士等でも申請することが可能です。

所属機関の変更手続きを怠ると、ビザ更新の際に残留期間が短くなる恐れがあります。

【外国人労働者本人が用意するもの】
<内定者本人が用意する書類>
①就労資格証明書交付申請書(※内定者本人と採用企業両方で記入)
※就労資格認定証明書は、次回の在留期間更新時に必要ですので、大事に保管してください。
②源泉徴収票(前職の会社)
③退職証明書(前職の会社)
④パスポート
⑤外国人登録証明書
(「外国人求人ネット」より引用)


【外国人労働者の転職先企業が用意するもの】
<採用会社が用意するもの>
① 雇用契約書(業務内容、雇用期間、地位、報酬が記載してあるもの/採用通知書に上記の内容があれば、その写しでも可)
② 会社の法人登記簿謄本と決算報告書(登記簿謄本は発行後3ヶ月以内のもの/決算報告書は最新の年度のもの)
③ 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表(受付印のあるものの写し)
④ 会社案内(パンフレット等)
⑤ 雇用理由書(書式は自由。採用するに至った経緯や雇用理由の説明書。提出必修書類ではないが、あった方がよい)
(「外国人求人ネット」より引用)

就労資格証明書は、外国人労働者が所持している残留資格が、採用した企業の職種と一致していることを証明するものです。

転職などの変更がある場合は就労ビザを更新しなければなりませんので、在留期間更新許可申請を行います。審査期間は2週間~1カ月ですので、余裕を持って3カ月前に済ませましょう。

【在留期間更新許可申請に必要なもの】
・在留期間更新許可申請書
・パスポート
・履歴書
・源泉徴収票
・退職証明書
・転職先企業の概要が分かる資料
・転職後の活動内容、活動期間、地位、報酬などの記載がある資料(雇用契約書、辞令、採用通知書などの写し)

残留資格の更新の際に、資格と業務内容が一致していると記載された就労資格証明書を提出することで、更新手続きがスムーズに進みます。

更新申請時に就労資格証明書が無ければ、所持する資格と企業での業務内容を記した書類が無いので、外国人労働者と企業の審査を一から行うことになります。残留資格を確認するためにも、就労資格証明書を発行しておいた方が良いでしょう。

前職から業務内容が変わった場合は、就労ビザの変更が必要になります。残留資格変更許可申請をしましょう。

【残留資格変更許可申請の手続きに必要なもの】
・申請書(A4)
・証明写真(提出の3カ月以内に撮影したもの)
・活動内容に応じた資料
・外国人登録証明書
・資格活動許可書
・パスポート
・身分証

就労ビザの変更は、新たな活動を行う前に申請しておきましょう。変更許可を受ける前に異なる在留資格で就労してしまうと、在留資格が取り消されてしまいます。

外国人の採用と企業の準備
外国人を雇う前に、入国管理法や労働基準法を学んでおいた方が有利です。就労ビザが職務内容と違っていた場合は、企業も責任を問われる恐れがあります。

そして外国人労働者と共に働く日本人に、理解を求めることです。日本人よりも外国人労働者の方が不安を抱えているので、温かく迎えられるよう準備しておきましょう。

外国人労働者の転職
日本人でもそうですが、転職するのは何らかの理由があります。日本語スキルや技術が高く、スキルアップを目指して転職することもありますが、そうでない場合もあります。

例えば、日本人でないことが理由で評価されなかった、日本人とのコミュニケーションがうまく出来なかったなどの人間関係の悩みや、給料が少ないなどの待遇面が引き金になったケースです。

外国人労働者を雇う際は受け入れ態勢を整え、日本人との対応の違いを無くすよう努めることが大切です。そして労働に見合った評価、給料を与えるべきではないでしょうか。

日本で増え続けている外国人労働者、そして日本人の労働者がお互いに認め合い、高め合っていける存在でありたいものです。

(画像は写真ACより)

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