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外国人が退職する際に知っておくべき手続き!

2017.07.31

コラム

外国人が退職する際に知っておくべき手続き!

退職の手続きを把握していますか?
外国人労働者を雇う際、退職の手続きを知っておきましょう。

退職日までにしなくてはならない手続きは様々。突然退職手続きを求められても、流れが分かっていればスムーズに対応できます。

企業が行う手続き
民法第627条では、「雇用期間の定めが無い場合、いつでも解約の申し入れが可能。解約申し入れから2週間経過で終了」とされています。

就業規則で「退職の申し出は1カ月以上前」となっていることもありますので、その場合は就業規則に従ってください。

そういった決まりを外国人労働者が理解していない可能性がある場合は、退職前にしっかりと話し合いをし、業務の引き継ぎなどを済ませておきましょう。

【企業が行う手続き】
・退職願か退職届を書面で提出してもらう
・退職願か退職届を受け取ったら、退職日に労働保険か社会保険の資格喪失処理の手続きをする
・ハローワークに外国人労働者の退職の届出をする(外国人雇用状況の届出)
・企業からの貸出物を返却してもらう(制服など)
・健康保険被保険者証の回収
・離職票の交付
・源泉徴収票の交付
・住民税の残額があれば、その手続き
・退職証明書の交付

手続きが遅れてしまうと、外国人労働者の転職を妨害したと言われてしまうこともありますので、書類の提出は速やかに対応しましょう。

また、次の勤め先を決めずに退職してしまう場合もありますので、今後の生活や在留資格の失効条件など、相談に乗ってあげることも大切です。

手当の受け取り
日本人が退職する時と同じく、退職証明書を交付します。原則12カ月以上雇用保険に加入している場合は、日本人と同様に退職すると失業保険(雇用保険の基本手当)の受け取りが可能です。

ただ、退職後から3カ月間のうちに再就職、就職活動が無ければ在留資格を取り消されることもありますので、手当を受け取っている間に次の働き口を見つけましょう。

また、失業中に在留期間の満了日が来てしまうと、同じ残留資格を更新することはできません。再就職の目処が立っていない場合は、在留資格を短期滞在に変更するなどの対応をしましょう。

【退職者本人が行う手続き】
・2週間以内に入局管理局に届出を提出
・契約機関に関する届出を提出

外国人労働者はこの手続きを知らない可能性があります。企業の担当者は、退職時に説明してあげましょう。

退職証明書の交付について
外国人労働者が転職にあたり、入局管理局で在留資格の変更や就労資格証明書の交付をする際に、この書類が必要となります。

退職証明書の作成・交付は労働法第22条で決められており、内容は以下の通りです。

【退職証明書の記載内容】
・使用期間(いつからいつまで在籍していたか)
・業務内容(業務の種類)
・地位(役職など)
・賃金
・退職の理由(解雇の場合はその理由も)

ハローワークに届出する理由
入管法第19条17によると、「外国人が離職した際に企業は入国管理局に届出るよう努めなければならない」という定めがあります。

しかし、ハローワークに「雇用保険被保険者資格喪失届」を提出すれば、入国管理局に離職を届け出る必要がなくなります。

【雇用保険被保険者資格喪失届の記載内容】

・外国人労働者の国籍
・在留資格
・在留期間

雇用保険に加入していない場合は、2週間以内に「中長期在留者の受入れに関する届出」を入国管理局に提出します。

外国人労働者が退職後、帰国する場合
住民票の転出
再入国の予定が無い場合は、居住地の役所に転出届を提出します。届出をし忘れると、帰国後も国民健康保険の請求などをされる可能性があります。

年金の手続き
年金に加入していない方は手続き不要ですが、加入している場合は将来加入期間の通算、もしくは脱退手続きをすることで一時金の請求ができます。

国民年金や厚生年金に半年以上加入している場合は、日本に住所が無いことを前提として、脱退一時金の請求ができます。

国民健康保険の脱退
国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で脱退の手続きをします。

企業で社会保険に加入している場合は、企業による脱退手続きが行われますので、帰国者本人が手続きする必要はありません。

所属機関に関する届出
企業の従業員で在留資格を所持している場合は、在留資格に適した届出を提出しなければなりません。

「活動期間に関する届出」、あるいは「契約機関に関する届出」のどちらかを、退職から2週間以内に提出します。

在留カード返却
再入国の予定が無い場合は在留カードの返納が求められます。記念に持ち帰りたい旨を伝えると、無効となったカードが貰えます。

個人番号カード返納
日本の居住者は、個人番号(マイナンバー)カードが交付されています。帰国の際は個人番号カードを返しましょう。再入国した際、返納した番号を再び使うことになります。

退職する外国人労働者
企業での労働、家族関係、帰国など退職する理由は様々ですが、進んで退職する人ばかりではありません。

企業での業務や職員との人間関係が理由の場合、苦渋の決断である可能性があります。退職する前に、悩んでいる外国人労働者に対し企業側がその変化に気付いてあげることが大切ではないでしょうか。

(画像は写真ACより)

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