日本における外国人材受け入れへの取り組み|外国人雇用のことなら外国人総研

TOP  リサーチレポート一覧  日本における外国人材受け入れへの取り組み

日本における外国人材受け入れへの取り組み

〔図1〕法務省:高度人材ポイント制の認定件数(累計)の推移

http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri06_00088.html

 

■外国人労働者、50万人受け入れの方針

 日本企業はいま、深刻な人手不足に悩まされている。厚生労働省によると2018年、日本の有効求人倍率は1.58倍と44年ぶりの高水準を記録している。これは求職者にとっては朗報だが、中小企業の採用担当者からすれば求める人材が見つかりにくく、採用にかかるコストも時間も大きくなっている。

 こうした現状への打開策の一つとして、日本政府は「骨太の方針2018」の中で労働力としての外国人受け入れを大幅に進める方針を掲げた。政府は2025年ごろまでに建設・農業などの5分野で50万人の外国人労働者の受け入れを見込む。

 

■日本における高度外国人材受入れの変遷

 日本は、2012年5月より外国人の学歴、職歴、年収等を点数化し、合計70 点以上のポイントを取得した者を「高度外国人材」と認定する「高度人材ポイント制」を導入し、高度な専門的知識や技術を有する外国人材の受け入れを促進してきた。2015年には高度外国人材に特化した在留資格である「高度専門職」が新設され、高度外国人材の中で日本での長期滞在を希望する外国人がその資格を取得することで「高度専門職1号」なら5年、「高度専門職2号」であれば無期限の在留期間が付与されるようになった。これらの施策により2012年から2017年までの5年間で1万人以上の外国人が高度人材ポイント制の認定を受けた。日本は2022年までに2万人の高度外国人材認定を目指している。

 

■外国人材採用の4つのメリット

 実際に高度外国人材を採用している企業は、多様な文化や価値観に合わせた外国人材目線での新たなビジネスの創出を実現している。経済産業省によると、外国人材の採用によるメリットは4つの視点に分けられるという。「①事業の海外展開・新規顧客の獲得」「②外国人材目線での商品開発・サービス提供」「③新たなビジネスモデル構築」「④社員の意識変革」の四つだ。①の事例として、新潟県のフジイコーポレーション株式会社は、4か国語のホームページを制作し海外での売り上げが大幅に向上した。外国人材には「日本永住型」や将来母国で活躍してもらう「のれん分け型」などそれぞれの希望に合わせたキャリアパスを構築し、国内外で活躍する社員を育てている。また、②の事例として、沖縄ワタベウェディング株式会社は、東アジア出身の外国人を採用し海外顧客の嗜好に合った沖縄リゾート婚サービスを開発し、外国人顧客の満足度が向上したという。

〔図2〕経済産業省:外国人材の採用メリット

http://www.meti.go.jp/press/2018/05/20180525002/20180525002-1.pdf

 

■新しい風をもたらす外国人労働者への期待

 今回閣議決定された「骨太の方針2018」では、人手の確保が難しいとされる介護・農業・建設・造船・宿泊の5分野で新たな在留資格を新設し、単純労働における外国人労働者を受け入れることが検討されている。この資格の付与にあたっては日本語能力や技能に関する試験を実施する一方、技能実習の修了者は試験を免除するという。在留資格を取得できる手段が拡大することで日本に来たいという外国人の数は拡大することだろう。現在日本国内で働いている外国人労働者は約128万人(※)存在し、政府はこの方針により50万人の外国人労働者の増加を目指す。外国人労働者は日本のさまざまなビジネス領域において新しい風をもたらしてくれることだろう。

※2017年10月時点 厚生労働省調べ

外国人雇用の事ならお任せください!